昭和５２年度決算検査報告
航空幕僚監部の要求に基づき、調達実施本部で昭和５２年度に購入契約を締結したC-１航空機用タイヤ４００本（価額２７，６７２，０００円）について検査したところ、次のとおり、航空自衛隊における所要量の算定が適切でないと認められる点が見受けられた。
上記タイヤの調達要求については、「航空自衛隊物品管理補給手続」（昭和４３年ＪＡＦＲ１２５）により、過去の実績飛行時間及び消費実績に基づき飛行時間１，０００時間当たりに換算した消費数量並びに在庫量等を算定要素として、航空自衛隊においてその所要量を算定したうえ、調達実施本部に調達を要求しており、その所要量の算定に当たっては、配備機数２８機を対象に、算定要素のうちの前記換算消費数量として４８年度から５１年度までの数量を採用し、５３年度中に不足する計算となった４００本を所要量としていた。
しかし、上記の所要量の算定に使用した４８年度の換算消費数量は、C-１航空機が輸送航空団に配備された初年度の初期の運用試験等に伴う異常な損耗量が含まれた消費実績を基に計算されていた。すなわち、４８年度は４機で４５本を消費しており、その実績飛行時間は６１６時間であるから、これを１，０００時間当たりに換算すると７３本となるのに対して、４９年度は７機で７４本、その実績飛行時間は１，７２１時間であるから、１，０００時間当たりの換算消費数量は４３本、このようにして５０年度は１５機で１１２本、実績飛行時間４，６５６時間及び換算消費数量２４本、５１年度は２１機で１７７本、実績飛行時間７，６９８時間及び換算消費数量２３本となっており、４９年度以降は、実績飛行時間を基とした１，０００時間当たりの換算消費数量が逐年減少している状況であった。また、各年度末の在庫量についてみると、購入の際の所要量の算定に当たり、上記のように４８年度の異常値を算定要素に含めたため、各年度の購入数量が過大となり、その結果、５０年度末では８２７本、５１年度末では９０５本といずれも消費実績に比べて著しく多量となっていた。
しかるに、本件５２年度分の購入に際しても依然として４８年度の異常値を算定要素に含めて所要量を算定したのは適切とは認められない。ちなみに、５２年度末在庫量は８４８本で、同年度中の消費実績１９８本に比べて著しく多量となっている。
したがって、本件購入の際の所要量の算定に当たっては、４９年度以降の実績飛行時間及び消費実績に基づく換算消費数量を採用して前記補給手続に基づき所要量を算定したとすれば、所要量は６２本となるので、当局が５０本単位で購入数量を取りまとめていることから、これを１００本としたとしても、５２年度契約分４００本のうちの３００本２０，７５４，０００円は購入する要はなかったと認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、航空自衛隊では、５３年１２月に「航空自衛隊物品管理補給手続」を改定し、異常値と認められる消費実績については、これを算定要素から除外して所要量を算定することとする処置を講ずるとともに、本件タイヤの５３年度分の調達を取りやめた。