移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているもの

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（６）　移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているもの

　本件は、校舎を移転統合するため、大学が土地を購入し、敷地造成工事等の一部を実施したものの、その後学内の意思不統一から、大学が移転統合関係の予算の要求を行っていないため、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま、購入した用地が遊休しているものである。

（説明）

　大阪教育大学は、大阪市天王寺区内ほか２箇所に校舎が分散しているところから、昭和４０年１１月、教授会（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５９条の規定により、大学には重要な事項を審議するため教授会を置かなければならないことになっており、同大学では、予算、施設の設置等の重要事項は学長、教授、助教授、専任講師及び助手全員で組織する教授会で審議決定することとしている。）で校舎を１箇所に移転統合することを、また、４７年６月、その移転先を大阪府柏原市旭ヶ丘地区とすることをそれぞれ決定している。そして、５１年６月には「大阪教育大学移転統合基礎計画（第一次）」を教授会で決定しており、これによると、移転は５４年度から５７年度までの間に行う計画となっており、同大学が作成して文部省に提出した５２年度の予算の要求書では５１年度から５８年度までの間に総事業費１３４億円で新施設を建設することとしていた。

　しかして、移転統合に係る事業の実施状況をみると、４８年３月から５０年３月までの３会計年度の間に予定地の地盤調査等（調査費等１２１３万余円）を行ったうえ、５０年３月には同地区の用地６６２，９３０m² を総額２９億９６１６万余円で購入し、５０年度には同地区の敷地造成のための測量等（測量費等１６３９万円）を、また、５１年度には敷地造成工事の一部として進入道路、橋りょうの工事等（工事費等３億９９９０万円）をそれぞれ実施している。そして、５２年度には敷地造成工事等のほか校舎新築工事に着手する計画であったが、５１年７月に文部省あてに提出した前記の予算の要求書において新築校舎の一部（理数系の校舎）の施工予定面積を文部省が定めている「国立学校建物必要面積基準表」によって算定した場合の面積１３，５３０m² より１，２００m² 上回った１４，７３０m² としていたため、文部省から校舎面積を基準表の面積の範囲内とするよう再検討の要望があったのに、教授会がこれに応じなかったことから大学としてこれに対応できないまま推移し、結局５２年度には前年度に引き続き敷地造成工事の一部（工事費６３０３万余円）を実施したにすぎない状況となっている。

　そして、５２年度以降における移転統合に関する学内状況をみると、５２年７月、５３年度予算の要求について教授会に諮ったが、上記の校舎面積の問題が解決しないため、その決定を得るに至らず、同年度の予算の要求は移転統合に係る予算を除いた分の要求にとどめ、また、５３年７月の５４年度予算の要求に当たっては、新たに移転地域の交通事情など地理的条件が悪いとする反対理由も加わり、教授会で審議さえ行われていない状況であって、いまだに学内における移転統合に関する意思統一の見通しも立っていない。
　このように、多額の国費を投じて用地を購入し、しかも敷地造成工事等の一部にも着手していながら、上記のような事情から、事業が全く進ちょくせずこのため用地等がその効用を発揮する見込みもないまま遊休しているのは適切とは認められない。