健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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（１３）　健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の４３１事業主から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、１００，６８６，５９６円（健康保険保険料４９，０３９，９７２円、厚生年金保険保険料５１，６４６，６２４円）が徴収不足になっていた。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定された。これを都府県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。
　これは、東京都ほか１０府県の麹町社会保険事務所ほか２３社会保険事務所管内の１０２，２７４事業所のうち１，６８８事業所について本院が調査した結果である。

（説明）
　健康保険及び厚生年金保険は、主として常時５人以上の従業員を雇用する事業所の従業員を被保険者として、健康保険にあっては業務外の疾病、負傷等に関し医療等の給付を、また、厚生年金保険にあっては老齢、死亡等に関し年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と事業所の事業主とが負担し、事業主が納付することとなっている。これらの事業主は、新たに従業員を雇用したときには被保険者資格取得届を、毎年８月１日現在において雇用している被保険者の報酬月額を記載した報酬月額算定基礎届を、また、被保険者の報酬月額が一定以上増減したときには報酬月額変更届をそれぞれ都道府県の社会保険事務所に提出することになっており、これらの届け書の提出を受けた社会保険事務所は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。
　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の２４社会保険事務所のうち２３社会保険事務所では、事業主が上記の届出に当たり、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたものなどがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、４３１事業所分１００，６８６，５９６円が徴収不足になっていた。

（注） 　標準報酬月額　被保険者に実際に支給される報酬月額とは別個に仮定的に設けられるもので、健康保険では第１級３０，０００円から第３９級３８０，０００円、厚生年金保険では第１級３０，０００円から第３６級３２０，０００円までの等級に区分され、被保険者の報酬月額はこの等級のいずれかにあてはめられる。

（別表）