看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの

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（１８）　看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの

　上記２事業主体において、補助の対象事業費を過大に精算していて、国庫補助金７，５４５，３５０円が不当と認められる。これを都県別に掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この補助金は、看護婦等の不足対策の一環として、都道府県が保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦を養成する学校又は養成所に在学する者に修学資金の貸与を行った場合に、都道府県に対して補助するものである。そして、その交付額は、当該年度の事業として貸与する額から、前年度における修学資金の返還金（注） に相当する額を控除した額の２分の１に相当する額とすることになっている。
　しかして、前記の２事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、前年度の返還金の額のは握が十分でなく、実際に返還された額より少ない額によって計算していたため、補助対象事業費の精算が過大となっていた。

　（注） 　修学資金の返還金　　修学資金の貸与を受けた者が、貸与を受けた都道府県の区域内において、引き続き３年間看護婦等の業務に従事した場合などには、資金の返還の債務が免除されるが、この条件に該当しない者は月賦又は半年賦の方法で資金を返還しなければならないことになっている。

（別表）