昭和５２年度決算検査報告
（昭和５３年１１月２９日付け５３検第４２８号 農林水産大臣あて）
農林水産省では、農業近代化資金助成法（昭和３６年法律第２０２号）に基づき、農業協同組合等の融資機関が農業者等に対して資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため貸し付けた農業近代化資金について、その融通を円滑にするため、都道府県が当該融資機関との契約により利子補給を行うのに要する経費の２分の１相当額を農業近代化資金利子補給補助金（注１） として都道府県に交付しており、その交付額は、昭和５１年度１２２億７０３２万余円、５２年度１４１億５５６６万余円に上っている。
上記の農業近代化資金の貸付けは、農業者等の借入申込みに基づき融資機関からの利子補給申請を都道府県が審査のうえ承認したものについて融資機関が貸付けの実行をすることとしているが、貸付けが実行されると資金は借入れを受けた農業者等（以下「借受者」という。）の別段貯金等に振り込まれ、その払出しは、融資機関が借受者から融資対象事業費についての支払請求書等の提示を受けるなどして資金所要額及び所要時期を確認したうえ行うことになっており、また、国の助成の対象となる利子補給の起算日は貸付けを実行した日となっている。
しかして、北海道ほか２９県（注２） 管内の３，０９２融資機関について、５１、５２両年度に本件補助金の交付対象となった農業近代化資金の貸付け３２８，０３５件貸付金額４３７８億８８０２万余円（５１年度１７３，０９４件２１２６億９６９８万余円、５２年度１５４，９４１件２２５１億９１０４万余円）のうち、９９１融資機関において、２３，２６６件貸付金額１３５３億１９４７万余円（５１年度１０，５３５件６２８億３９６９万余円、５２年度１２，７３１件７２４億７９７７万余円）の払出状況を調査したところ、農業近代化資金の貸付けが実行されてから借受者により最初に払出しが行われるまで相当期間経過しているものが極めて多く、貸付けが実行されてから借受者の対象事業に係る支払請求書等の提出及びこれに対する融資機関における確認事務に１０日程度を要するとしても、これを大きく上回る３０日以上もの長期間にわたって使用されることなくいたずらに滞留しているものが７，３３５件３５３億２９３６万余円の多額に上っていた。
これを滞留期間別に示すと次のとおりである。
しかしながら、農業近代化資金に対して都道府県が行う利子補給に対する国の助成は、農業近代化資金の融通を円滑にするために行われるものであるから、上記のように、農業近代化資金が貸し付けられた後長期にわたって滞留しているものに対して国の助成が行われているのは、国庫補助金支出の効率があがっていないものであって、適切とは認められない。
いま、前記７，３３５件の貸付金について、仮に、貸付けを実行した日から３０日以上の滞留期間に対応する利子補給金を計算してみると１１１，４６６，３３６円（５１年度５３，８９３，００６円、５２年度５７，５７３，３３０円）となり、これに対する国庫補助金相当額は５５，７３３，１６８円（５１年度２６，９４６，５０３円、５２年度２８，７８６，６６５円）となる。
このような事態を生じたのは、道、県では農業近代化資金取扱要領等（以下「取扱要領」という。）を定めていて利子補給承認後所定の期間内に融資機関が貸付けを実行することになっているが、道、県のうちには利子補給承認に当たり一定日を貸付日として指定しているものがあったり、融資機関のうちには利子補給承認後直ちに貸し付けることとしているものがあったりしていて、借受者の資金所要時期に関係なく一斉に貸付けが行われていること、道、県のうちには、工事の着工時期の遅延等により借受者の資金所要時期が遅れた場合に融資機関が貸付実行期限の延期を申請する定めが取扱要領になかったり、定めがあってもその手続が執られていなかったりしていること、融資機関のうちには、融資対象事業の実行を確保しようとするあまり、借受者が融資対象事業費に係る自己負担分を別段貯金等に預け入れるまで貸付金の払出しをしないこととしているものがあることが主な原因であると認められるが、貸付けが適期に行われることについての道、県の指導監督が十分でないことも一因となっていると認められる。
ついては、同省においては、農業近代化資金利子補給に対する助成を今後も引き続き行うのであるから、農業近代化資金融通措置要綱等現行の諸規定を検討のうえ、道、県に対し適期に貸付けができるよう取扱要領につき所要の改正の措置を講じさせるとともに、融資機関に対して借受者の実際の資金所要時期を的確には握させ、借受者の資金所要時期が遅れる場合は貸付実行を延期させ、借受者の自己負担分の調達が確実と見込まれるものに対しては払出しを実施させるなどの指導を行わせて、適期に貸付けが行われるようにし、ひいては利子補給補助金の効率性を確保する要があると認められる。
（注１） 農業近代化資金利子補給金 農業者等が支払う利子負担の軽減を図るため、農業協同組合等の融資機関の貸付基準利率より低率に定めている貸付利率との差を国及び県が融資機関に補給するもので、貸付利率及び利子補給率は貸付金の種類等により異なるが、農業協同組合が建構築物造成資金や、農機具取得資金を農業者に貸し付ける場合を例にとると、５３年３月末現在、貸付基準利率は年８．５％、貸付利率は年５．５％で、利子補給率は年３％（国はその２分の１を補助）となっている。
（注２） 北海道ほか２９県 北海道及び青森、岩手、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、神奈川、新潟、富山、福井、岐阜、静岡、三重、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県