昭和５２年度決算検査報告
農林水産省が直轄で施行しているかんがい排水事業は、農業用水の確保及び水利用の安定と合理化を図ることを目的として土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づきダム、頭首工、揚排水機場、用排水路等の基幹施設の整備を行うものである。この事業は事業規模が大きく多額の事業費と相当の年月を要するので計画的に実施しなければならないものであるが、このうち、特に事業の早期完了を要するものについては一般会計の経理によらず特定土地改良工事特別会計によって経理することとなっており、この特別会計は、一般会計からの繰入金と資金運用部資金からの借入金によって事業費を支弁していて、一般会計からの繰入金は原則として事業費の５８％に当たる国の負担分であり、借入金は事業費の４２％に当たる県及び受益者の負担分である。そして、この特別会計で実施する事業は、おおむね７年以内に完了することが要請されている。
しかして、上記特別会計の経理によって事業を実施している静清庵かんがい排水事業、西濃用水かんがい排水事業及び東播用水かんがい排水事業についてみると、次のとおり、事業着手以後１０年ないし７年を経過した現在なお事業の大部分が未施行となっていたり、主要工事の施行がとん挫していたりしている状況である。
すなわち、
（１） 静岡県下で施行している静清庵かんがい排水事業は、静岡市ほか２市３町のみかん畑等（７，４８８ha）に、全自動方式による畑地かんがい施設等を設置する目的で、４６年度に、事業費総額２９４億２０００万円で着手したものである。しかし、５２年度末までに揚水施設、幹線水路等の一部を６５億３０７７万余円で施行したに過ぎず、みかん営農の採算悪化もあって、受益者のなかには、事業の長期化と事業費増加に伴う経費負担に不安を抱き、大幅な負担の軽減を求める意向が強いため、計画の総合的再検討の必要から、５３年度からの新規工事の実施を見合せており、多額の費用を投じて建設した施設、水路等が遊休している。
（２） 岐阜県下で施行している西濃用水かんがい排水事業は、大垣市ほか７町の既成田等（９，１７７ha）に、かんがい用水を供給する目的で、４３年度に、事業費総額１０７億６０００万円で着手したものである。そして、５２年度末までに、頭首工１箇所及び用水路の一部を７４億０７７３万余円で施行しているが、用水路の新設が予定されている頭首工付近の地域に関係する土地所有者等の利害関係人との調整が進展していないため、取り入れ口水路の工事を施工することができず、多額の費用を投じて建設された頭首工等が遊休している。
（３） 兵庫県下で施行している東播用水かんがい排水事業は、神戸市ほか３市３町の既成田、農地造成地等（８，３６３ha）にかんがい用水を供給するほか、神戸市ほか６市７町の上水道の水源を確保するため、呑吐ダムほか２箇所のダム及び用水路等を建設する目的で、４５年度に、事業費総額３１８億８０００万円で兵庫県からの上水道の受託工事と併せて着手したものである。しかし、５２年度末までに、呑吐ダム及び川代ダムに係る関連工事等を１２４億５８９３万余円で施行したに過ぎず、ダム建設工事に係る多数の既得水利権者の同意を得ることができないため、当初に着工する予定の呑吐ダム本体工事さえも未だに着手することができない状況で、多額の費用を投じて建設したダム本体工事用の骨材プラント等が遊休している。
上記のような事態は、投下した多額の事業費（２６３億９７４５万余円）が長期間にわたって休眠し、事業効果の発現が著しく遅延するばかりでなく、これらに対する対策を講じないまま推移すると、更に事業費の増加、金利の累増となり、国の負担のみならず県及び受益者の負担も増加することとなる。