昭和５２年度決算検査報告
昭和３９年７月の河川法（昭和３９年法律第１６７号）の改正に伴い、河川区域に該当しないこととなった敷地は、５１年３月３１日までの間に実態調査等を行い、河川区域等として存置する必要のある敷地についてはその指定をし、残余については廃川公示を行ったうえ、普通財産として大蔵省への引継ぎ等の処理を行うこととなっているが、東北地方建設局ほか７地方建設局及び山形県ほか８県知事が管理する一級河川についてその処理状況を調査した結果、大蔵省への引継ぎなどの処置がなされていないものが５，５５８，８３１m2
あり、また、廃川敷地の使用の対価について徴収していないものがあるなど、廃川敷地の管理が適切を欠いていると認めたので５２年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、建設省では、大蔵省と協議のうえ、５３年４月各地方建設局及び都道府県に通達を発して廃川敷地の実態のは握、資料の整備等を促進するとともに、大蔵省への引継ぎについても、事務処理手続を簡素化してその処理を促進し、また、廃川敷地の使用の対価の徴収方法を明確にするなどの処置を講じた。そして、５３年７月までに、新たに廃川公示した８１０，０７２m2
を含めた６，３６８，９０３m2
のうち４，３３４，６２８m2
の処理を完了し、未処理分は２，０３４，２７５m2
となった。