高速道路新設工事における土工工事費の積算について処置を要求したもの

（昭和５３年１１月２４日付け５３検第４２３号　日本道路公団総裁あて）

　日本道路公団では、自動車交通の発達に寄与することを目的とする高速自動車国道整備計画を実施するため、建設大臣の認可を受けて高速道路建設工事を毎年多数実施しているが、そのうち、札幌建設局ほか８建設局（注）が昭和５２年度に施行している土工事を主体の道央自動車道志文工事ほか６５工事（工事費総額１３６０億９０５０万円）について検査したところ、次のとおり、積算が適切でないと認められる点が見受けられた。

１　特殊自動車運転手及び自動車運転手の労務単価について

　上記６６工事のうち、道央自動車道志文工事ほか６２工事は、いずれも機械施工による土量が多量に上るものであるが、これら６３工事の道路掘削等の工費の積算（積算額合計２７７億６１４１万余円）についてみると、ブルドーザ等の特殊自動車運転手及びダンプトラック等の自動車運転手の労務費については、同公団制定の「土木工事積算要領」（以下「積算要領」という。）により、運転手の基本賃金に当該機械の供用日数に対する実働日数及び機械のか働率による補正を行うほか、期末手当等臨時的給与の割増しを行って単価を算出し、これを基として運転手の労務費を算定（積算額合計７０億８２９６万余円）している。
　しかして、積算要領で定めている運転手の基本賃金は、農林、運輸、建設の３省が協議して決定した公共工事設計労務単価を採用しているものであるが、この労務単価は基本給、基準内手当、現物支給評価額等の定常的給与だけでなく賞与等の臨時的給与も含めて決定されているものであるから、運転手の労務単価の算出に当たって更に期末手当等の割増しをする必要はなかったと認められる。
　いま、仮に運転手の労務単価算出に当たり期末手当等の割増しを行わなかったとすると、前記労務費の積算額を約１０億２９００万円程度低減できたと認められる。

２　道路掘削等における路体部盛土の転圧費について

　上記６６工事のうち、道央自動車道糸井東工事ほか４１工事は、いずれも路体部盛土を砂質土等で施工しているものであるが、これら４２工事における道路掘削等の工費の積算（積算額合計１３２億０６９９万余円）についてみると、路体部盛土の砂質土等１６，０４７，４５５m³ の締め固め作業は、タイヤローラ（８〜２０ｔ自走式）で施工することとし、その転圧費については、積算要領により、タイヤローラの転圧回数を１層の仕上がり厚さ３０cmにつきすべて１６回として、締め固め工費を算定（積算額合計７億２７０５万余円）している。
　しかして、同公団では５０、５１両年度に掘削機械等による施工方法、締め固め方法等を検討するため、契約締結後、工事施行の初期において請負人にモデル施工を行わせており、その結果により、本件各工事と同様な土質の締め固め作業については転圧回数を上記積算の２分の１程度として指示しており、また、本件各工事におけるモデル施工の結果も同程度となっていて、これに基づいて転圧回数を請負人に指示している状況である。
　したがって、工事費の積算に当たっては、上記の実態に即して積算すべきであったと認められる。
　いま、仮に転圧回数を同公団積算の２分の１としたとすると、前記締め固め工費の積算額を約３億３７００万円程度低減できたと認められる。

３　構造物掘削等の埋めもどし工費について

　上記６６工事のうち、道央自動車道糸井東工事ほか２５工事は切土区間において架道橋等の構造物を多数施工するものであるが、これら２６工事における構造物掘削等の工費の積算（積算額合計５４億００９９万余円）についてみると、架道橋の橋台、橋脚等の掘削箇所の埋めもどし及び切土部に位置する構造物の埋めもどしの土量４３１，１９７m³ の埋めもどしの工費については、積算要領により、埋めもどし土砂の敷きならし作業はすべて人力で、また、転圧は振動ローラでそれぞれ施工するものとして算定（積算額合計５億７２０４万余円）している。
　しかして、上記のうち、敷きならしについてみると、すべて人力施工としているのは作業箇所が狭あいで機械施工が困難なためであるとしているが、本件各工事で埋めもどしを行う上記箇所のうちには、１箇所当たりの土量が多量で、敷きならし幅も４ｍ以上あって、小型ブルドーザによる施工が可能であり、かつ経済的であると認められる箇所が相当数あり、これらについては機械施工によるものとして積算すべきであったと認められる。
　いま、仮に本件各工事において、埋めもどし１箇所当たりの土量が５００m³ 以上で、敷きならし幅が４ｍ以上あって小型ブルドーザで施工することが可能と認められる約１５９，０００m³ について、敷きならし作業を機械施工するものとしたとすると、埋めもどしの工費の積算額を約１億２３００万円程度低減できたと認められる。
　このような事態を生じたのは、労務賃金の内容の検討が十分でなかったこと、施工の実態を積算要領に反映していなかったことによると認められる。
　ついては、同公団においては今後も引き続き同種工事を多数施行するのであるから、前記各項についてその実態を早急に調査検討して、積算要領を適切なものに改定し、もって予定価格積算の適正を期する要があると認められる。

（注）　札幌建設局ほか８建設局　札幌、仙台、東京第一、東京第二、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡各建設局