畜産経営改善資金の融資に対する利子補給事業費補助金の経理が不当と認められるもの

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（８８）　畜産経営改善資金の融資に対する利子補給事業費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の４６９名に対する１，７５３，５２２，０００円の融資のうち利子補給の対象にすべきでないものが５２６，０８９，０００円あり、これに対する畜産振興事業団の利子補給事業費補助金相当額約７３９万円が不当と認められる。
　これは、北海道及び群馬県の３１７融資機関が融資した１０，０６８件３１，８４１，７８４，０００円に対する利子補給金４４８，３３８，９５７円のうち４９融資機関の３，８４６件１３，４３７，２７６，０００円に対する利子補給金１８９，２４８，３６７円を調査した結果である。

（説明）
　この事業は、畜産振興事業団が、輸入牛肉の売買差益等を財源として昭和５２年度に補助金（総額１０２億９９１０万余円）を社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）に交付して畜産経営改善資金利子補給基金（以下「基金」という。）を造成させ、農業協同組合等の融資機関が、乳用牛等を飼養する者（以下「飼養者」という。）に経営の維持改善を図るために必要な資金（以下「畜産経営改善資金」という。）を融資した場合に、飼養者の利子負担の軽減を図るため、融資機関に対してこの基金（運用益を含む。）から利子補給を行わせるものである。そして、利子補給の対象とする畜産経営改善資金は、本件融資の申込時（申込期限は５２年７月３１日）における飼養者の既往の畜産経営関係の借入金残高のうち経営改善上必要と認められる額と乳用牛等の飼養頭数に１頭当たりの基準単価を乗じて算出した額とのいずれか低い額を限度として同年８月３１日までに融資された資金とし、この融資金について年４分で計算した利子相当額を５年にわたって毎年度交付することとしている。なお、中央畜産会は、融資機関に対して利子補給金を交付した後、利子補給金の全部又は一部が適当でないと認められた場合はこれを返還させる措置を執ることとなっている。また、５年後に利子補給事業が完了したとき、中央畜産会は基金の残額を事業団に返還することになっている。

　しかして、前記の４９融資機関が実行した融資の適否について調査したところ、同事業団及び中央畜産会等の融資機関に対する指導監督が十分でなく、融資機関における事業に対する理解が十分でなかったなどのため、１８融資機関が融資した４６９件１，７５３，５２２，０００円のうちには、畜産経営改善資金の融資の申込時において既往の借入金が全くないのに畜産経営にかかわる借入金があったこととして融資したり、既往の借入金残高を水増ししていたものに対して融資したり、また、畜産経営にかかわりのない既往の住宅資金等はこの融資の対象とならないのに、その借入金残高に対して融資したりしているなど、利子補給の対象にすべきでない融資金が５２６，０８９，０００円あり、これに対して利子補給金７，３９８，４６８円が交付されていて、ひいては同事業団の利子補給事業費補助金相当額約７３９万円が不当と認められた。

　なお、本院の注意により、利子補給金７３９万余円が融資機関から中央畜産会に返還されたほか、上記の不当融資金５２６，０８９，０００円に対応する５３年以降の利子補給（予定額６４３６万余円）を打ち切る措置が執られた。