中小企業高度化資金の貸付けの適正化について処置を要求したもの

---

中小企業高度化資金の貸付けの適正化について処置を要求したもの

（昭和５３年１１月２０日付け５３検第４２２号　中小企業振興事業団理事長あて）

　中小企業振興事業団においては、中小企業の企業規模の適正化、事業の共同化、工場、店舗等の集団化等を図るための事業（以下「高度化事業」という。）の用に供する土地、建物その他の施設を取得し、造成し、及び設置する中小企業者に資金の貸付けを行う都道府県に対してその財源の一部の貸付けを行っているほか、特別の高度化事業を行う中小企業者に対しては同事業団が直接中小企業者に資金の貸付けを行っていて、昭和５２年度末貸付金残高は４９０６億２５８８万余円に上っている。
　この高度化事業は、中小企業者が個別企業単位で事業を達成することが困難であることから、中小企業者が組合、会社等の組織の活用により協同して事業を行うことが基本的要件となっていて、中小企業者に対する設備資金の貸付条件は、事業の種類に応じて、貸付利率が無利子、年２．６％又は２．７％、償還期限が１２年以内、１５年以内又は１６年以内と極めて低利かつ長期のものとなっている。
　しかして、５３年中、北海道ほか１８府県下の中小企業者に４９年度から５２年度までに直接又は間接に貸し付けたもののうち、３７８件５０５億３９８２万余円について調査したところ、北海道ほか１２府県（注） において適切でないと認められる事例が４７件３６億６５９７万余円（うち同事業団の貸付金相当額２２億６６７７万余円）見受けられた。これを態様別に示し、その主な事例を挙げると、次のとおりである。

（１）　貸付対象施設が必要以上の規模のものであったり、貸付対象者が貸付対象となる協同組合としての資格要件を欠いていたりなどしていて、貸付けの対象にならないものに貸し付けているもの

＜事例１＞

＜事例２＞

（２）　貸付対象共同施設が特定の組合員によって分割占有されていたり、１組合員又は組合員以外の者によって制限範囲を超えて利用されていたり、遊休していたり、その一部が転売されていたりなどしていて、貸付けの目的を達していないもの

＜事例１＞

＜事例２＞

＜事例３＞

＜事例４＞

（３）　借受者である中小企業者が事実と相違する書類を作成するなどして、貸付対象事業費より低額で事業を実施しているもの

＜事例＞

　このような事態を生じたのは、次のようなことなどによると認められる。

（ア）　借受者である中小企業者において、この制度についての認識が十分でないこと。

（イ）　同事業団において、審査及び管理に関する規定等が不備であることなどのため、道府県に対する指導が十分に行われていないこと。

（ウ）　道府県において、貸付けに当たっての審査、貸付後における貸付金の使用状況の確認及び貸付対象施設の利用状況のは握が的確に行われていないこと。

（エ）　同事業団が直接貸付けを行っている事業についても、利用状況のは握等が的確に行われていないこと。

　ついては、今後貸付けの増加が予想される中小企業高度化資金の貸付けについて、借受者である中小企業者に対し貸付制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、貸付けに関する諸規定等を改正して体制を整備し、都道府県に対して、貸付けに当たっての貸付対象事業に対する診断内容の審査を充実させ、貸付後における貸付金の使用状況の確認を的確に実施させ、貸付対象施設の事後管理を徹底させることとし、また、同事業団が直接貸付けを行っている事業についても利用状況のは握等に努め、もって貸付けの適正を期する要があると認められる。

（注） 　北海道ほか１２府県　北海道及び岩手、茨城、新潟、福井、岐阜、静岡、愛知、大阪、鳥取、広島、山口、熊本の各府県