電気需給契約の契約電力の決定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われているもの

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（８９）　電気需給契約の契約電力の決定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われているもの

　この電気料金は、契約電力の決定が適切でなかったため、約１２３０万円が不経済になったと認められる。

（説明）
　上記の各部局では、ロケット及び人工衛星の追跡管制に使用する電力の供給を電力会社から受けており、その契約種別は業務用電力、契約電力は増田追跡管制所及び野木レーダステーションではいずれも４９９kw、勝浦追跡管制所では５００kwとしている。
　しかして、九州電力株式会社及び東京電力株式会社の電気供給規程によれば、業務用電力の場合の契約電力は、原則として、契約負荷設備（注１） に基づいて計算した値と契約受電設備（注２） に基づいて計算した値とを比較して小さい方の値が５００kw未満ならば、その小さい方の値を契約電力とすることになっており、また、その小さい方の値が５００kw以上であっても、最大需要電力（注３） が５００kw未満であれば、契約電力は４９９kwとすることになっている。そして、増田追跡管制所及び野木レーダステーションについては、いずれも契約負荷設備に基づく計算を行わず契約受電設備に基づく計算だけを行ったところ、その計算値は５００kwを超えたものの、最大需要電力が５００kwを下回っていたことから、契約電力を４９９kwとし、また、勝浦追跡管制所については、電気供給規程に定める計算方法により計算を行ったものの、これによることなく別途、人工衛星を追跡管制するのに必要な電力を推定して、これにより契約電力を５００kwとしていた。

　しかし、前記のように、契約電力は電気供給規程でその計算方法が示されているのであるから、これに従って計算のうえ決定すべきであり、適正な計算をしたとすれば、増田追跡管制所では３２０kw、野木レーダステーションでは３６５kw、勝浦追跡管制所では３５０kw（昭和５３年６月以降は３７３kw）と、いずれも契約負荷設備に基づいて計算した値の方が契約受電設備に基づいて計算した値より小さくなるので、これにより契約電力を算定すべきであったと認められる。なお、５１年４月から５３年９月までの間における最大需要電力についてみると、増田追跡管制所では２１６kw、野木レーダステーションでは３００kw、勝浦追跡管制所では２９４kwとなっている。
　いま、仮に前記の支払期間における電気料金について、適正と認められる契約電力（上記の契約負荷設備に基づいて計算した値）により契約したものとして修正計算すれば、総額１０１，２７０，３３５円（うち５１年度分２８，１２０，７９５円、５３年度分１９，７０３，９２３円）となり、本件支払電気料金は約１２３０万円（うち５１年度分約３６０万円、５３年度分約２１０万円）が不経済となったと認められる。

（注１） 　契約負荷設備　電力を消費する機器類を総称して負荷設備といい、契約上使用することができる負荷設備を契約負荷設備という。

（注２） 　契約受電設備　電力会社から配電線により電力の供給を受けるための変圧器を中心とした設備を総称して受電設備といい、契約上使用することができる受電設備を契約受電設備という。

（注３） 　最大需要電力　負荷設備のか働、休止によって電力の使用実績は変化するものであり、その各月の最高の値（瞬間的なものは除外し一定時間継続する値）。その測定は需要家の受電箇所に計器を取り付けて記録するようになっている。