昭和５２年度決算検査報告
年金福祉事業団では、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の受給権者が有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これらの制度の被保険者等の健全かつ有効な余暇利用等に資することを目的として、大規模年金保養基地（年金福祉事業団法（昭和３６年法律第１８０号）第１７条第１号に規定する保養のための総合施設で、以下「基地」という。）を１１基地１３箇所（注１） 設置することとしており、この建設費用の原資には資金運用部資金からの借入金を充て、この借入金に係る利息の支払は厚生保険、船員保険及び国民年金各特別会計から同事業団に毎年交付される交付金により、また、この借入金の償還は、これらの特別会計から同事業団に毎年出資される出資金によりそれぞれ行うこととしている。
この基地の建設計画の推移についてみると、昭和４７年１０月に厚生大臣がはじめて発表した基地設置構想（以下「設置構想」という。）によれば、４８年度から８箇年間に、全国１０箇所、１箇所当たり約２００億円、総額約２０００億円で建設することとし、これを受けて同大臣の諮問機関である大規模年金保養基地設置懇談会が計画の骨子を答申し、これに基づいて、５０年７月に至り、ようやく「大規模年金保養基地の設置及び運営に関する全体基本計画」（昭和５０年７月４日付、年発第１２７７号厚生省年金局長通知。以下「全体計画」という。）が策定され、これにより、全国に１１基地１３箇所を設置することとされた。
そして、この「設置構想」及び「全体計画」によれば、基地は、利用者の教養、趣味等を高める余暇活動を図り、健康増進を図るなどの機能を有するものとし、このための施設として、セミナーハウス等の教養文化施設、健康増進センター等の保健施設、レクリエーションセンター、体育館等の保養施設等を広大な自然環境の中に設置することとしており、１基地当たりの敷地面積は約３３０ha（約１００万坪）とし、また、基地の建設は、各基地について工期を２期に分け、主として基幹施設を整備する第１期工事を各基地ともおおむね６０年度までに完了して開設（運営開始）することとしている。
また、用地取得から基地の開設に至るまでの基地建設事業の実施過程についてみると、各基地ごとに先ず基本計画案（基地に建設する施設の概要、基地の建設の着手及び完了の予定時期、基地の建設に要する費用等の事項を定めるもの）を策定し、これについて厚生大臣の承認を経て基本計画を決定し、この基本計画に基づいて基本設計及び実施設計を行った後、工事を施行完成し、基地を開設することとしている。
しかして、基地建設事業の実施状況についてみると、４８年度以降５２年度までに基地用地として１３箇所延べ３８，８９１千余m2 を総額３８０億３４６９万余円で取得しているが、兵庫県三木基地で現在センターゾーン等の敷地造成工事、道路工事、レクリエーションセンター棟、ホテル棟及びセミナーハウスの建築工事等を施行中であるほか、北海道大沼基地において野外レクリエーション施設工事等が開始されたに過ぎず、５３年９月現在、用地取得後４年６箇月ないし１年６箇月を経過しているにもかかわらず、建設予定の１１基地のうち、基本計画について厚生大臣の承認を受けたものが上記の三木及び大沼両基地を含め４基地（注２） 、基本計画案の策定だけを終えたものが４基地（注３） で、残りの３基地（注４） は、基本計画案の策定作業すら開始されておらず、それに関する今後の見通しも立っていない状況であり、また、基本計画案の策定だけを終えた４基地についてみると、厚生大臣の承認手続を採らないまま長いもので２年７箇月短いものでも６箇月を経過している状況である。
このように、多額の資金を借り入れて取得した広大な基地用地の大部分がその効用を発揮する見込みもないまま休眠状態を続けることとなっているのは、４８年度に用地取得に着手した当時、一般的に土地に対する需要がおう盛であったことから、将来大きな面積の用地取得が困難であると予想して、全体計画の策定に先行して取りあえず用地買収が開始されたという事情にもよるが、石油危機以降、経済的な理由などから余暇活動の内容に変化の傾向がみられ、また、ほとんどの基地が利用者の居住地域から遠方にあるなどのため、当初の構想どおりの基地を開設したとしても想定したとおりの利用見込みが立たないことなどから同事業団が事業の推進を躊躇していることによると認められる。
一方、基地用地所在の大部分の道県では、基地が開設された場合における地元での消費需要の拡大及び就労の場として期待が大きいとして、当初の構想どおり基地への進入道路等の周辺整備事業を国の補助を受けるなどして積極的に先行推進している状況である。
このような状況からみて、現在の社会環境に適合した基地の建設計画を策定し効率的な基地の建設及び運営を図り得るよう、当初の構想における建設時期、規模、内容等についての見直しを早急に行う必要があるものの、同事業団としては基地用地の取得の際、地元地方公共団体の協力を仰いだほか周辺整備事業についても引き続き地元地方公共団体に協力を要請している経緯があることなどの事情もあって、事態の打開が極めて困難な状況となっている。
なお、取得した基地用地の管理については、５２年度だけでも森林管理費等に４５００万円程度を費やしているものの、取得用地が広大で、山林、原野が大部分であるため、ほとんどの用地で森林等の維持管理や境界画定等の処理が十分でなく、なかには旧所有者が無断で使用している事例も見受けられる。
（注１） １１基地１３箇所 大沼基地（北海道）、田老基地（岩手県）、津南基地（新潟県）、三木基地（兵庫県）、紀南基地（和歌山県）、横浪基地（高知県）、南東北基地（岩沼地区（宮城県）、二本松地区（福島県））、中央高原基地（岐阜県）、安浦基地（広島県）、北九州基地（八女地区（福岡県）、久木野地区（熊本県））、指宿基地（鹿児島県）
（注２） 三木及び大沼両基地を含め４基地 三木、大沼、田老、津南各基地
（注３） ４基地 紀南、横浪、中央高原、指宿各基地
（注４） ３基地 安浦、南東北、北九州各基地