私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（９１）−（９３）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　日本私学振興財団が、上記の３事業主体において、入学者に係る寄附金収入の経理が著しく適正を欠いているのに適切な措置を講じていなかったり、補助金額の算定に当たり大学の経常的収入となる寄附金を考慮して補助金の基準額を調整しなかったりしたなどのため、ひいては補助金３３３，１５８，０００円が過大に交付された結果となっている。これを学校法人別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）
　この補助金は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、私立大学等の教育研究条件を整備して教育の充実向上を図り、併せて経営の健全化に寄与することを目的として財団が国の補助金を財源として私立大学等における専任教職員の給与及び教育研究に要する経常的経費に充てるため学校法人に交付するものであるが、学校法人又は学校法人の設置する大学等において、経理その他の事務処理が著しく適正を欠く場合等で、補助の目的を有効に達成することができないと認められるときは、補助金を交付しないことができることとなっている。そして、補助金の交付に当たっては、学校法人はその設置する大学等の専任教職員数、学生数、収入支出額等に関する資料を財団に提出し、財団ではこれを基礎として補助金額を算定のうえ交付することになっており、財団が補助金額を算定するに当たっては、この資料に記載されている専任教職員数及び学生定員に一定の補助単価等を乗じて得た額（補助金の基準額）を基礎とし、これに学生定員に対する在籍学生数、経常的支出額に対する経常収支差額の割合等を勘案した調整係数を乗じて増額又は減額するなどの方法により算定することになっている。
　しかして、前記の３事業主体は、補助金に係る事業の適正な執行を期しがたいと認められる補助対象外法人であったり、上記の資料に事実と異なる内容を記入していたりしていて、補助金３３３，１５８，０００円が過大に交付された結果となっている。

（別表）