昭和５２年度決算検査報告
この公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な市街地に造成し、又は再開発するために土地区画整理事業等を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は８１８億９０７３万余円（うち国の出資７９８億９０４１万余円）となっている。
５２事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額１兆１９５１億８７４３万余円、債務負担では債務負担済額１兆１５３１億１０７７万余円、翌事業年度繰越額６０８３億７２１１万余円、不用額２５５９億４９１３万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（債務負担予算現額７９５３億５５０１万余円）の３１７６億３２７２万余円、宅地造成費（同５４４８億３６１４万余円）の２７３０億０１５８万余円であり、不用額の主なものは、宅地造成費の１３３２億０５２９万余円、住宅等建設費の８８０億５９６８万余円である。
前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等３２，８０４戸の建設、住宅建設用地１０８ha の取得、賃貸住宅２０，９２４戸（５２事業年度末現在管理戸数５６１，９５６戸（うち賃貸中５５０，４８４戸））及び分譲住宅１３，２０３戸（５２事業年度末現在管理戸数２５７，８２３．５戸（うち分譲済２５２，７４９．５戸））の管理の開始、宅地造成用地３０１haの取得、宅地等１４４haの譲渡である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、住宅管理及譲渡収入等の収益、振替支払利息等の費用ともに３８０４億９３９６万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は４兆８１８５億４１６８万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金並びに生命保険相互会社等からの借入金）、住宅債券、特別住宅債券及び宅地債券の発行残高は１５７３億０８９６万円となっている。