昭和５２年度決算検査報告
この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は５億円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９０億６８６７万余円、支出では、支出決定済額３９７億４０７０万余円、翌事業年度への繰越額３３億３７７１万余円、不用額４７億４５９３万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは旅客船取得費（支出予算現額１１３億８００２万余円）の２８億３９５１万余円であり、不用額の主なものは旅客船取得費の３５億８１２０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、旅客船２９隻１４千余総トン、貨物船９０隻５８千余総トンの取得及び旅客船２３隻２８千余総トン、貨物船４８隻４６千余総トンの譲渡等（５２事業年度末現在保有数旅客船３８３隻１７５千余総トン、貨物船５８５隻５６６千余総トン）である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、船舶整備債券利息等の費用ともに１６１億１４１４万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は５１６億４５４２万余円（資金運用部資金等からの借入金）、船舶整備債券の発行残高は５４５億９８２０万円となっている。