この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は1134億9400万円(うち国の出資567億4700万円)となっている。
52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1921億7778万余円、支出では、支出決定済額1915億4107万余円、翌事業年度繰越額19億4289万余円、不用額51億9180万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、受託占用工事費(支出予算現額29億2133万余円)の7億5489万余円、高速道路建設費(同579億6751万余円)の5億1404万余円であり、不用額の主なものは、首都高速道路債券取扱諸費(同907億8377万余円)の30億0431万余円、負担金等受入建設費(同11億9745万余円)の5億9900万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路14路線(131km)の供用(52事業年度末現在)、高速道路13路線(98km)に係る建設である。
なお、52事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益607億6665万余円、支払利息等の費用606億0315万余円で、1億6350万余円の利益を生じており、この利益は利益積立金として積み立てられている。また、52事業年度末現在における借入金の残高は74億5752万余円(国際復興開発銀行、東京都等からの借入金)、首都高速道路債券の発行残高は5234億6070万円となっており、利益積立金の残高は8億2937万余円となっている。