この公団は、地勢等の地理的条件がきわめて悪く、かつ、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない特定の地域内の森林を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するため森林の造成を行い、林業生産の増大に資することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は853億円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、林道、造林、管理の3勘定に区分して経理されている。
(林道勘定)
52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額161億9552万余円、支出では、支出決定済額160億0498万余円、翌事業年度繰越額8247万円、不用額4192万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、特定森林地域開発林道12路線(50km)、大規模林業圏開発林道17路線(27km)の建設である。
なお、52事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の利益35億7346万余円、林道開発勘定償却費等の損失34億9739万余円で、7606万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、52事業年度末における借入金の残高は196億6307万余円(資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金)となっており、積立金の残高は4億4729万余円となっている。
(造林勘定)
52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額183億4651万余円、支出では、支出決定済額180億9576万余円、翌事業年度繰越額6億4018万余円、不用額3432万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは造林費(支出予算現額141億4125万余円)6億2229万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、苗木の新植975件9,186ha、樹木の保育7,469件122,383haである。
なお、52事業年度における損益についてみると、分収造林収入等の利益1億3358万余円、分収造林持分減価等の損失6395万余円で、6962万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、52事業年度末における借入金の残高は327億5500万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっており、積立金の残高は9億2272万余円となっている。
(管理勘定)
52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額5億7079万余円、支出では、支出決定済額5億7079万余円、不用額54万余円となっている。