昭和５２年度決算検査報告
この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末の資本金は１７億円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の３勘定に区分して経理されている。
（一般勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１２３億０４３８万余円、支出では、支出決定済額１１２７億１３７９万余円、翌事業年度繰越額１０９億８４９２万余円、不用額８１億０９７８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、ダム等建設費（支出予算現額４４７億０２５６万余円）の７２億５１１７万余円、用水路等建設費（同３３３億１０６８万余円）の３６億３９０７万余円、不用額の主なものは、政府資金借入金償還金（同１８２億６１８９万余円）の１３億８３９８万余円、受託業務費（同２０億９１２６万余円）の１３億１３２４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等１５、用水路等９の建設及びダム、用水路等２１の管理である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、管理業務収入等の収益１２９億４９２５万余円、管理業務費等の費用１２２億４２５２万余円で、７億０６７２万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２０２９億８４８６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）、水資源開発債券の発行残高は７８８億６６１０万円となっており、積立金の残高は２７億３８９８万余円となっている。
（愛知用水事業特別勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４２億８２１３万余円、支出では、支出決定済額３７億４２２３万余円、不用額２６億１９４８万余円となっている。不用額の主なものは、他勘定への繰入（支出予算現額３０億３３３５万余円）の２５億０８１２万余円である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益２３億１１０８万余円、支払利息等の費用１６億２１４３万余円で、６億８９６４万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は１３５億２６６０万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっており、積立金の残高は５０億１９５６万余円となっている。
（豊川用水事業特別勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３０億２６７３万余円、支出では、支出決定済額２６億８５６８万余円、翌事業年度繰越額６３８０万円、不用額８１５１万余円となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益は１７億７０２９万余円、支払利息等の費用は１６億９４５３万余円で、７５７６万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は１６２億４４３８万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっており、積立金の残高は４億６４５６万余円となっている。