昭和５２年度決算検査報告
この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、その安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は２３０７億５６０１万余円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３８０億８０８７万余円、支出では、支出決定済額３４８億２６００万余円、翌事業年度繰越額３３２１万余円、不用額６０億３０６４万余円となっている。不用額の主なものは備蓄増強対策投融資事務費（支出予算現額２５９億３６９０万余円）の５３億３４１６万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資では、投融資の実行４６件３４５億９９９４万余円、貸付金等の回収３６億７９１２万余円で、５２事業年度末における投融資残高４６０件３１８０億１０１９万余円となっており、また、石油の備蓄増強に対する投融資では、投融資の実行３９２件１１６９億７４００万余円、貸付金の回収３６億円で、同事業年度末における投融資残高９８５件２８９６億８３００万円となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、石油備蓄投融資受入利息等の収益、石油備蓄投融資支払利息等の費用ともに３９７億３７９７万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２９６０億７２００万円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、石油開発債券の発行残高は１２４９億６１２０万円となっている。