昭和５２年度決算検査報告
この公団は、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める東京港及び横浜港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は、２００億７０００万円（うち国の出資１００億３５００万円）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９２億２６８０万余円、支出では、支出決定済額１９３億２８６８万余円、翌事業年度繰越額３９億８８０１万余円、不用額は１８億７７５９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額９８億０４０２万余円）の３８億３６０７万余円、不用額の主なものは外貿埠頭建設費の９億０５００万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭など８バースの建設及び２８バースの貸付けである。
なお、５２事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益９１億０１６７万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用９０億２９５４万余円で、７２１３万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末現在における京浜外貿埠頭債券の発行残高は７１８億２３７９万円となっており、利益積立金の残高は３３３２万余円となっている。