この公団は、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める大阪港及び神戸港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は199億8000万円(うち国の出資99億9000万円)となっている。
52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額222億3263万余円、支出では、支出決定済額224億6742万余円、翌事業年度繰越額31億8893万余円、不用額10億5112万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは外貿埠頭建設費(支出予算現額91億9728万余円)の31億1180万余円、不用額の主なものは外貿埠頭維持改良費(同8億1243万円)の2億2973万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭など5バースの建設及び35バースの貸付けである。
なお、52事業年度における損益についてみると岸壁等貸付料収入等の収益98億5658万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用97億6445万余円で、9212万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられている。 また、52事業年度末現在における阪神外貿埠頭債券の発行残高は666億7330万円となっており、利益積立金の残高は2億3158万余円となっている。