本州四国連絡橋公団

（１２）　本州四国連絡橋公団

　この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は３４７億５３５０万円（うち国の出資２５０億６８５０万円）となっている。
　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４８３億８３３５万余円、支出では、支出決定済額４６２億５１６２万余円、翌事業年度繰越額１８４億８３５７万余円、不用額７３億８７７７万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道３０号及本四備讃線共用部建設費（支出予算現額１２５億６３７８万余円）の５３億７３８１万円、一般国道３１７号建設費（同１３９億５２２７万余円）の３９億７４０９万余円であり、不用額の主なものは、一般国道３０号及本四備讃線共用部建設費の２４億１４４３万余円、本州四国連絡橋債券等取扱諸費（同１１７億５３０６万余円）の２０億３１２８万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは大三島橋ほか２橋の建設である。
　なお、５２事業年度の損益については、建設期間中であるので該当がないとしている。また、５２事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は１４１６億６７２０万円となっている。