昭和５２年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等（運輸大臣の指示する大都市及びその周辺における地方鉄道に係る鉄道施設（以下「民鉄線」という。）の建設、大規模な改良を含む。）を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は４３０４億５３５６万余円（うち国の出資３５７８億円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２３９億９６３４万余円、支出では、支出決定済額５１８１億９４５７万余円、翌事業年度繰越額６８３億８１３２万余円、不用額６７億１９６５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、新線建設費（支出予算現額９２８億７６６０万余円）の２０４億８７７３万余円、新幹線建設費（同２１８６億１９４５万余円）の３３８億１９０５万余円、民鉄線建設費（同３４４億円）の１３６億４１５０万余円であり、不用額の主なものは、借入金等利子（同１１３６億８６４３万余円）の４５億８０４３万余円、民鉄線建設費の７億１６４４万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本国有鉄道の新線４３線の建設、民鉄線の新線７線の建設及び６線の大改良並びに日本国有鉄道に対する鉄道施設３３線の貸付けである。
なお、５２事業年度における損益についてみると、国鉄線貸付収入等の収益、鉄道建設債券諸費等の費用ともに７４４億８９８５万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は８３７９億００２４万余円（資金運用部資金等からの借入金）、鉄道建設債券の発行残高は７９８５億２６０８万円となっており、資本剰余金（受贈施設積立金）の残高は１３億８６９２万余円となっている。