地域振興整備公団

（１４）　地域振興整備公団

　この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は６８４億８５００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の３勘定に区分して経理されている。

　（地方都市開発整備等事業勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３９億５８３６万余円、支出では、支出決定済額１０１億６７７０万余円、翌事業年度への繰越額１３４億５７７３万余円、不用額４１３億５０６２万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費（支出予算現額５７５億０２６４万余円）の１３４億２０００万円であり、不用額の主なものは、地方都市開発整備事業費の３９０億７１９８万余円、利子及債券発行諸費（同５６億６３００万円）の２１億５４６５万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは、宅地造成のための土地７７万余m² の取得である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、宅地等造成資産売上高等の収益、宅地等造成資産売上原価等の費用ともに３億５０３０万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２３４億円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は３１６億６９１０万円となっている。

　（工業再配置事業勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６１７億７５８６万余円、支出では、支出決定済額５８６億７３９２万余円、翌事業年度への繰越額９１億０９５８万余円、不用額２６３億８７０１万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額２５１億５９００万円）の９０億７０００万円であり、不用額の主なものは、跡地見返資金（同３８０億円）の１７５億７４３６万余円、造成直接費の３８億１１４８万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、工場用地造成のための土地２０７万余m² の取得、及び跡地見返資金等の貸付け２８件１３９億１５００万円、貸付金の回収４５４億７３３０万余円で、５２事業年度末における貸付金残高７３件３７１億４１２７万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は７０億７４２９万余円（うち１年以上延滞のもの５９億９４２９万余円）となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、融資事業総係費等の費用ともに８３億９８５９万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は３１１億円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は６９４億５８９０万円となっている。

　（産炭地域振興事業勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９６億５１２６万余円、支出では、支出決定済額３７４億７３００万余円、翌事業年度への繰越額５９億７９１３万余円、不用額９７億４０７２万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１５２億３１１２万余円）の５６億９９０８万余円であり、不用額の主なものは、設備資金（同１７０億円）の７８億２０６０万円、利子及債券発行諸費（同６２億２８８０万余円）の６億４００３万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の用地造成のための土地３６６万余m² の取得、及び設備資金等の貸付け９０件８７億８６００万円、貸付金の回収１１８億２２２７万余円で、５２事業年度末における貸付金残高１，１５６件７０４億５１９８万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２９億５３６９万余円（うち１年以上延滞のもの２５億９８６８万余円）となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益９６億８４８８万余円、融資事業総係費等の費用８９億７１６９万余円で、７億１３１９万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は８０２億８１９７万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、利益積立金の残高は３４億０００２万余円となっている。