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  • 昭和52年度|
  • (別掲)特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算(第1章 第7節 第4関係の分)

農用地開発公団


(15) 農用地開発公団

 この公団は、農畜産物の生産団地の建設に必要な農用地の開発、農業用施設の整備等を行うことにより、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的として設置され、また、53年2月1日解散した旧八郎潟新農村建設事業団の一切の権利及び義務を承継しているもので、52事業年度末現在の資本金は14億3520万余円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は一般勘定及び八郎潟特別勘定に区分して経理されている。

 (一般勘定)

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額391億9383万余円、支出では、支出決定済額384億1838万余円、翌事業年度への繰越額6億1774万円、不用額5億2786万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは、畜産基地建設事業費(支出予算現額53億2028万余円)の4億0474万円である。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは広域農業開発事業14区域の実施である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、受託事業収入等の利益77億4074万余円、受託事業費等の損失73億1399万余円で、4億2674万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、52事業年度末における借入金の残高は332億9380万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっており、積立金の残高は6億5684万余円となっている。

 (八郎潟特別勘定)

 この勘定は、旧八郎潟新農村建設事業の受益者等に対する費用の賦課金徴収等の業務に関する経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額5億3822万余円、支出では、支出決定済額5億0065万余円、不用額4866万余円となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、八郎潟事業収入等の利益5億3666万余円、八郎潟事業費等の損失5億5099万余円で、1432万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金を翌年度へ繰り越す際減額して整理されている。また、52事業年度末における借入金の残高は170億7912万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっており、積立金の残高は13億6227万余円となっている。