農用地開発公団

（１５）　農用地開発公団

　この公団は、農畜産物の生産団地の建設に必要な農用地の開発、農業用施設の整備等を行うことにより、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的として設置され、また、５３年２月１日解散した旧八郎潟新農村建設事業団の一切の権利及び義務を承継しているもので、５２事業年度末現在の資本金は１４億３５２０万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は一般勘定及び八郎潟特別勘定に区分して経理されている。

　（一般勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９１億９３８３万余円、支出では、支出決定済額３８４億１８３８万余円、翌事業年度への繰越額６億１７７４万円、不用額５億２７８６万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは、畜産基地建設事業費（支出予算現額５３億２０２８万余円）の４億０４７４万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは広域農業開発事業１４区域の実施である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、受託事業収入等の利益７７億４０７４万余円、受託事業費等の損失７３億１３９９万余円で、４億２６７４万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は３３２億９３８０万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の残高は６億５６８４万余円となっている。

　（八郎潟特別勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５億３８２２万余円、支出では、支出決定済額５億００６５万余円、不用額４８６６万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、八郎潟事業収入等の利益５億３６６６万余円、八郎潟事業費等の損失５億５０９９万余円で、１４３２万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金を翌年度へ繰り越す際減額して整理されている。また、５２事業年度末における借入金の残高は１７０億７９１２万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の残高は１３億６２２７万余円となっている。