昭和５２年度決算検査報告
この公団は、人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺地域において、住宅の用に供する宅地の大規模な造成を行い、これと併せて整備されるべき施設の用に供する宅地を造成するとともに、これらの宅地に必要な公共施設、交通施設等の整備を行うことなどによって、良好な住宅の用に供する宅地の大量供給と健全な市街地の形成を図り、もって大都市及びその周辺地域の住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は５億円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、宅地開発、鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
（宅地開発勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４６億２０３６万余円、支出では、支出決定済額１０９億１５２１万余円、翌事業年度繰越額２５７億６８３６万余円、不用額４０８億５８３２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成用地費（支出予算現額５７６億５８８４万余円）の２０１億６６１６万余円であり、不用額の主なものは造成用地費の３２６億９７６７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは造成用地２地区６９haの買収である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、基金運用収入の収益、関連施設整備事業助成基金充当の費用ともに６億４９５２万余円となっている。また、５２事業年度末における宅地開発債券の発行残高は２９３億２８３０万余円となっており、関連施設整備事業助成基金の残高は９４億６７８６万余円（国の交付金８５億円、基金の運用益より充当９億６７８６万余円）となっている。
（鉄道・軌道勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億１２１０万余円、支出では、支出決定済額９３３４万余円、翌事業年度繰越額３億３１５４万円、不用額５億２６５０万余円となっている。
なお、５２事業年度末における宅地開発債券の発行残高は２億７１６９万余円となっている。