労働福祉事業団

（事業団）

（１７）　労働福祉事業団

　この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は８７４億１７０７万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は一般会計と特別会計とに区分して経理され、更に、一般会計は本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分されている。

（一般会計）

　（本部勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３５億８９３４万余円、支出では、支出決定済額３５億８９３４万余円、翌事業年度繰越額６４１６万余円、不用額１億４６００万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益３５億８９３４万余円、退職手当引当金へ繰入等の費用３５億９２３５万余円で、３００万余円の欠損金を生じているが、この欠損金は翌事業年度に法定積立金を減額して整理されている。また、５２事業年度末の法定積立金の残高は４８２６万余円となっている。

　（施設勘定）

　　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額９２１億２３３９万余円、支出では、支出決定済額８１１億９２６１万余円、翌事業年度繰越額３７億３０４９万余円、不用額１０９億７２５９万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは労災病院等建設費（支出予算現額８９億４８５４万余円）の２４億９４２７万余円であり、不用額の主なものは賃金援護勘定へ繰入（同６８億３５３８万余円）の３７億７１８０万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、３４労災病院の運営である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、入院収入等の収益７３５億８７１６万余円、材料費等の費用７４０億４３６４万余円で、４億５６４７万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ１３４億７４１１万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（援護勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２億９７０７万余円、支出では、支出決定済額２億９７０７万余円、不用額１億１１１６万余円となっている。
　上記の支出に係る業務実績の主なものは、社会復帰資金の貸付け２０９件１億４５８０万円である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益２億５１９８万余円、雑損等の費用２億９９１５万余円で、４７１６万余円の欠損金を生じており、この欠損金は翌事業年度に法定積立金を減額して整理されている。また、５２事業年度末における法定積立金の残高は６億２１４７万余円となっている。

　（融資勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４３億１８４２万余円、支出では、支出決定済額１４０億８８６３万余円、翌事業年度繰越額１億５２８０万円、不用額１３億６５０１万余円となっている。不用額の主なものは職場環境改善等貸付金（支出予算現額１２２億１０００万円）の８億７５４０万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、職場環境改善等の貸付け２５５件１１１億８１８０万円、貸付金回収金２，０１７件１７億５８２１万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は７８８件２７６億５９９３万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益１６億６６８７万余円、借入金利息の費用１６億６３８８万余円で、２９８万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２７８億７８３２万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、法定積立金の残高は８４１万余円となっている。

　（賃金援護勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３１億１７０７万余円、支出では、支出決定済額３１億１７０７万余円、不用額３７億１８３１万余円となっている。不用額はすべて未払賃金立替払金（支出予算現額６８億０１３８万余円）の分である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、未払賃金立替払金１，１３９件３０億８３０７万余円である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益３１億１７０７万余円、未払賃金代位弁済求償権償却引当金へ繰入等の費用３１億１６５３万余円で、５４万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における法定積立金の残高は９８万円となっている。

（特別会計）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４億６９２０万余円、支出では、支出決定済額４億６６５７万余円、不用額８３３１万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、１０休養施設の運営である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、休養施設収入等の収益４億６９２０万余円、飲食材料費等の費用４億６８５６万余円で、６３万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における法定積立金の残高は７３８２万余円となっている。