石炭鉱業合理化事業団

（１８）　石炭鉱業合理化事業団

　この事業団は、石炭鉱業の合理化のため、その整備及び石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付等に関する業務を行い、併せて電力用炭の購入及び販売に関する業務を行うことを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は１２３５億３８４５万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、整備、貸付保証等、電力用炭の３勘定に区分して経理されている。

　（整備勘定）

　　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８１億１３７３万余円、支出では、支出決定済額１７１億２１４２万余円、翌事業年度への繰越額１５２万余円、不用額７億９５６５万余円となっている。不用額の主なものは短期借入返済金（支出予算現額１４９億７８００万円）の３億７０００万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱山整理促進交付金６億００３９万余円の交付である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、政府補給金等の収益１５３億２１４８万余円、減価償却引当金繰入費等の費用７６億９６６９万余円で、７６億２４７９万余円の利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金６１億５４４４万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（貸付保証等勘定）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７６９億４６７２万余円、支出では、支出決定済額７６５億６０９１万余円、翌事業年度への繰越額１億２４２６万余円、不用額１４０億１６６６万余円となっている。不用額の主なものは、経営改善資金貸付金（支出予算現額４３０億円）の８６億１５００万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、経営改善資金等の貸付け７１件４８０億１９６８万余円、貸付金の回収４３９億０６０４万余円で、５２事業年度末における貸付金残高９７３件１２８８億９０２７万余円となっている。また、この貸付金残高のうち、弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１３３億６３１４万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、石炭鉱業安定補給交付金等の収益、石炭鉱業安定補給金等の費用ともに１９０億８１１７万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は７１億４７７１万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、利益積立金の残高は１４億６４７５万余円となっている。

　（電力用炭勘定）

　　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１８８億０８４８万余円、支出では、支出決定済額１１８７億６９８５万余円、不用額２億２６６０万余円となっている。不用額の主なものは、電力用炭購入費（支出予算現額７８６億５８６７万余円）の２億０５４２万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、電力用炭の６４７万余ｔの購入及び６４９万余ｔの販売である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、電力用炭販売事業収益等の収益７７５億７１６７万余円、電力用炭販売原価等の費用７７５億５９６９万余円で、１１９８万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立られている。