雇用促進事業団

（２０）　雇用促進事業団

　この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は４０１９億６９５０万余円（うち国の出資４０１０億５１５２万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。

（一般会計）

　（雇用保険勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０４８億１０００万余円、支出では、支出決定済額９６１億０３４３万余円、翌事業年度繰越額３１６億９７３８万余円、不用額２５億７９７１万余円となっている。翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額８３２億４２２１万余円）の２９３億２９２７万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎１０万余戸の貸与、総合高等職業訓練校８８校の運営、及び移転就職者用宿舎４千余戸と福祉施設２０３箇所の建設である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益３９７億０２１７万余円、業務取扱費等の費用４３５億８６５５万余円で、３８億８４３８万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ２６４億４９９０万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（福祉施設勘定）

　　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１６億５７５１万余円、支出では、支出決定済額１６億５４９７万余円、不用額３億８７５７万余円となっている。不用額の主なものは、業務委託費（支出予算現額１９億１７２６万余円）の２億９５４７万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、福祉施設９箇所の運営委託である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益１６億５６４０万余円、福祉施設事業費等の費用１６億５６００万余円で、３９万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金８５４６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（全国勤労青少年会館勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４２億４２６２万余円、支出では、支出決定済額３９億５０８７万余円、翌事業年度繰越額３０７６万余円、不用額１５５万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、事業収入等の収益４１億９２９７万余円、事業費等の費用３９億３４４２万余円で、２億５８５４万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金６１８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（雇用促進融資勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２８６億１３９１万余円、支出では、支出決定済額２７９億３７６７万余円、翌事業年度繰越額２８億２７００万円、不用額３９億９４５７万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて福祉施設等設置資金貸付金（支出予算現額２００億１７２４万円）の分であり、また、不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金の３３億０９３５万円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け４２９件１３８億８０８９万円、貸付金回収９４億７３８２万余円で、５２事業年度末における貸付金残高は９，２４１件１２４１億００７５万余円である。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５億７５１９万余円（うち１年以上延滞のものは４億７９７６万余円）となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益８５億１５２７万余円、支払利息等の費用８４億５６７７万余円で、５８５０万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は１２５２億４４４９万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、また、積立金の残高は６億９２７０万余円となっている。

　（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億８０６９万余円、支出では、支出決定済額１億６４４４万余円、不用額５億２５０９万余円となっている。不用額の主なものは駐留軍関係離職者等援護費（支出予算現額６億６４３０万余円）の５億０７４９万余円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ４，６８０人に対する職業訓練手当等８９４８万余円の支給である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益１億６６７８万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用１億６４５５万余円で、２２２万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における積立金の残高は２４４４万余円となっている。

（勤労者財産形成促進事業勘定）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１３億０９５８万余円、支出では、支出決定済額１１２億６０７０万余円、翌事業年度繰越額１０億４３９１万余円、不用額１７２億８６２６万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて財形分譲住宅建設資金貸付金（支出予算現額２６８億５１１０万余円）の分であり、不用額の主なものは財形分譲住宅建設資金貸付金の１７０億５８９０万円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形分譲住宅建設資金の貸付け２３０件８７億４８２８万余円、貸付金回収８億５２５７万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は６１３件１８８億２５３０万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、財形分譲住宅建設資金貸付金利息等の収益１５億６０２８万余円、支払利息等の費用２４億１３９５万余円で、８億５３６７万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ１０億０４７８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５２事業年度末における雇用促進債券の発行残高は２００億２８００万円となっている。

（港湾労働者福祉事業特別会計）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１５億０４９９万余円、支出では、支出決定済額１４億２１４８万余円、不用額１億８９５８万余円となっている。不用額の主なものは、雇用調整手当（支出予算現額１１億８５４７万余円）の１億３３３４万余円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、登録日雇港湾労働者延べ２８万余人に対する雇用調整手当１０億５２１２万余円の支給である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益１４億０３６６万余円、雇用調整手当等の費用１４億２１９３万余円で、１８２６万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金を減額して整理されている。また、５２事業年度末における積立金の残高は１億０８０２万余円となっている。

（炭鉱離職者援護事業特別会計）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０億９８４８万余円、支出では、支出決定済額７億５２９９万余円、翌事業年度繰越額２億４９６８万余円、不用額６億１０９８万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて施設建設費（支出予算現額４億５０００万円）の分であり、また、不用額の主なものは、援護事業費（支出予算現額４億０６８７万余円）の２億４３８４万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ９８４人分の雇用奨励金６４２５万余円の支給及び福祉施設３箇所の建設である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益９億３８５４万余円、管理費等の費用６億４７６０万余円で、２億９０９３万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における積立金の残高は２４億０１４９万余円となっている。

（身体障害者雇用納付金事業特別会計）

　５２事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額９７億５５４３万余円、支出では、支出決定済額１８億０４９５万余円、翌事業年度繰越額６億１４５９万余円、不用額３３億７５６３万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて支給金（支出予算現額３６億１９７８万余円）の分であり、不用額の主なものは支給金の１８億８８５２万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ８８，２６９人分の雇用調整金等１０億２４２２万余円の支給である。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益９７億５５４３万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用１７億９７４９万余円で、７９億５７９３万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における積立金の残高は７９億５７９３万余円となっている。