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  • 昭和52年度|
  • (別掲)特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算(第1章 第7節 第4関係の分)

金属鉱業事業団


(23) 金属鉱業事業団

 この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は145億5200万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止の3勘定に区分して経理されている。

 (一般勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額167億4187万余円、支出では、支出決定済額157億6419万余円、翌事業年度繰越額8億1197万余円、不用額615億0720万余円となっている。不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(支出予算現額300億円)の300億円、借入金償還(同314億9696万余円)の295億9696万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱物探鉱のための国内貸付金等の貸付け38件37億3264万余円、貸付金の回収28億3979万余円で、事業年度末における貸付金残高284件455億2870万余円となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益、事業費等の費用ともに92億5838万余円となっている。また、52事業年度末における借入金の残高は417億3696万余円(資金運用部資金及び市中銀行からの借入金)となっている。

 (精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額17億1998万余円、支出では、支出決定済額17億1998万余円、翌事業年度繰越額1億6590万余円、不用額1450万余円となっている。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは、8地域について実施した地質構造の精密調査におけるボーリング2万余mのせん孔又は構造坑道3千余mの掘削である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事業費等の費用ともに17億1998万余円となっている。

 (鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

  52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額28億7276万余円、支出では、支出決定済額23億3002万余円、翌事業年度繰越額6億0442万余円、不用額14億0619万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは鉱害貸付金(支出予算現額27億円)の6億0227万円であり、不用額の主なものは鉱害貸付金の12億円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱業等における鉱害防止のための鉱害貸付金の貸付け30件8億9773万円、貸付金の回収2億9602万余円で、事業年度末における貸付金残高195件50億1859万余円となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事務費等の費用ともに11億7673万余円となっている。また、52事業年度末における借入金の残高は56億3137万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。