昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は１９７億５０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の２勘定に区分して経理されている。
（融資勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４６億２２２２万余円、支出では、支出決定済額４８億５２６５万余円、不用額４億４５２２万余円となっている。不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額４３億８７７７万円）の３億７１６２万円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け３７件４０億１６１５万円、貸付金の回収２１億１２８７万余円で、５２事業年度末における貸付金残高４５７件２６１億０４２０万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４９億５２４２万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、支払利息等の費用ともに９億２８６９万余円となっている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２２億３３００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（復旧勘定）
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４２９億２５１２万余円、支出では、支出決定済額４３５億３８１１万余円、翌事業年度への繰越額７２億７７４７万余円、不用額１２億４２０５万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは、復旧費支払金（支出予算現額２２４億２２１２万余円）の３５億４７０３万余円、復旧工事費支払金（支出予算現額２５２億５７２７万余円）の２６億５１５９万余円であり、不用額の主なものは、復旧費支払金の５億６７２７万余円、補償金支払金（支出予算現額６億９６０８万余円）の２億３２８１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地３４１ha、家屋３，６０２戸の復旧、及び地方公共団体等が施行した農地４４２ha、家屋１，７６６戸、河川４万余ｍの復旧工事に対する負担金の支払である。
５２事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに４００億５５０６万余円となっている。また、５２事業年度末における積立金の残高は２２４３万余円となっている。