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  • 昭和52年度|
  • (別掲)特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算(第1章 第7節 第4関係の分)

日本蚕糸事業団


(27) 日本蚕糸事業団

 この事業団は、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動を防止するとともに、この安定価格帯の中の一定の幅の中にこれらの価格を安定させるため、生糸の買入れ、輸入、売りもどし及び売渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売渡し等の業務を行うことを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は60億3030万円(うち国の出資50億3030万円)となっており、同事業団の会計は、異常変動防止及び中間安定等の2勘定に区分して経理されている。

 (異常変動防止勘定)

 この勘定は、異常変動の防止のための生糸売買、繭価維持補助及び共同保管繭売買の各事業の経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額3億9662万余円、支出では、支出決定済額1億5705万余円、不用額170億5461万余円となっている。不用額の主なものは、生糸買入費(支出予算現額141億6000万円)の全額、借入金償還(同19億0800万余円)の全額である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、有価証券利息等の収益4億0255万余円、一般管理費等の費用1億5754万余円で、2億4500万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、52事業年度末における積立金の残高は16億5070万余円となっている。

 (中間安定等勘定)

 この勘定は、生糸価格中間安定、受託乾繭、生糸短期保管、輸出用生糸売買及び繭糸生産流通合理化助成の各事業の経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1000億2804万余円、支出では、支出決定済額985億4968万余円、翌事業年度繰越額17億7642万円、不用額1130億1770万余円となっている。
 翌事業年度繰越額は、すべて生糸価格中間安定事業に係る生糸買入費(支出予算現額896億7000万円)の分であり、また、不用額の主なものは、生糸価格中間安定事業に係る生糸買入費の516億2256万余円、借入金償還(同915億0884万余円)の333億1918万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国産生糸の買入れ17,014俵、売りもどし6,174俵、外国産生糸の輸入37,115俵及び売渡し28,248俵である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、長期保管生糸売渡高等の収益659億9660万余円、長期保管生糸当期買入高等の費用649億0767万余円で、10億8893万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、52事業年度末における積立金の残高は28億2833万余円となっている。