昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、中小企業の経済的社会的存立基盤の変化に対処し、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施するとともに、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を併せて行うことにより、中小企業の振興に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は３９８６億９９５１万余円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２５６１億５１９２万余円、支出では、支出決定済額１２２９億１４８５万余円、翌事業年度への繰越額５９１億３９２３万余円、不用額８９２億３２１７万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは貸付金（予算現額２２２９億４７２２万余円）の５８４億６０２９万余円、不用額の主なものは貸付金の８８４億３３１８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け６４９件７６０億５３７４万余円、貸付金回収２７５億４１６８万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は６，９５２件４９０６億２５８８万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２億４０１５万余円（うち１年以上延滞のもの６億２１６６万余円）となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３１７億２４１９万余円、支払利息等の費用３１４億４９２３万余円で、２億７４９５万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は４４４億６４２９万余円（市中金融機関及び都道府県からの借入金）、中小企業振興債券の発行残高は１８４８億５９１０万円となっており、積立金の残高は６億２８７４万余円となっている。