昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は３６５３億０６２９万円（うち国の出資３４３８億５８００万円）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額８３１億８２５２万余円、支出では、支出決定済額８３９億９７２０万余円、翌事業年度繰越額２３０億４７４１万余円、不用額３６億４６４１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費（支出予算現額２５７億９２３７万余円）の８１億２９０６万余円、再処理施設費（同１３９億８８２２万余円）の３４億３６１５万余円、再処理開発費（同６２億４０４７万余円）の３２億０１１８万余円、不用額の主なものは、再処理施設費の１２億１３７５万余円、新型転換炉開発費（同２４５億５２５３万余円）の１１億０６５１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉の臨界試験、新型転換炉の原型炉の建設及び臨界試験、ウラン濃縮のパイロットプラントの建設並びに再処理施設での使用済燃料による試験である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の利益１３３億２７０３万余円、動力炉開発費等の損失５５１億３１００万余円で、４１８億０３９７万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ１５６２億５４５９万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２７５億円（市中金融機関からの借入金）となっている。