昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の発生を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は４億円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３６６億１４７６万余円、支出では、支出決定済額１２３２億６６５４万余円、翌事業年度繰越額７９億６９４７万余円、不用額６７億５４７２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、造成建設費（支出予算現額２９７億２４８４万余円）の６７億０９０７万余円、貸付金（同５７５億３８８０万円）の１２億６０４０万円、不用額の主なものは、貸付金の３２億７０５０万円、造成建設費の２１億８７７８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け２２１件３７２億８１５０万円、貸付金回収４６８億６１７１万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は２，６４３件２９０５億３５５５万余円となっていて、このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０億５４８６万余円（うち１年以上延滞のもの５億６５８４万円）となっており、また、造成建設事業では、共同福利施設、工場移転用地等を完成して譲渡したもの１７件１７８億０３６０万余円、譲渡元金収入４９億３５３０万余円で、５２事業年度末における割賦譲渡元金の残高は８０７億９５６７万余円となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、借入金利息等の費用ともに３４２億２８６５万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は４０８８億７９４３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。