昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、開発途上にある海外地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務を行い、開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務を行い、並びに中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、もってこられの地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は４４８億３０９６万余円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、一般、国内研修施設、開発投融資、入植地、移住投融資及び受託等事業の６勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額３５２億８４５０万余円、支出では、支出決定済額３５２億３４１５万余円、翌事業年度への繰越額２６億５９２６万余円、不用額９億８０６０万余円となっている。国内研修施設勘定の収入では収入決定済額５億４８７１万余円、支出では支出決定済額５億４８７１万余円、不用額１７９７万余円となっている。開発投融資勘定の収入では収入決定済額１億２３７１万余円、支出では、支出決定済額１億２３７１万余円、不用額１億６１８７万余円となっている。入植地勘定の収入では収入決定済額２億９４５６万余円、支出では、支出決定済額２億５４１１万余円、翌事業年度への繰越額２９０万余円、不用額８９３０万余円となっている。移住投融資勘定の収入では収入決定済額２億４２５７万余円、支出では、支出決定済額２億４２５７万余円、翌事業年度への繰越額６６７万余円、不用額３１０万余円となっている。受託等事業勘定の収入では収入決定済額２９億３７４７万余円、支出では、支出決定済額２８億６８６９万余円、翌事業年度への繰越額６１８万余円、不用額７億６５３３万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは、一般勘定の海外技術協力事業費（支出予算現額２８５億３８３０万余円）の２２億３７７８万余円であり、不用額の主なものは、受託等事業勘定の海外開発計画調査事業費（支出予算現額３５億０９９１万余円）の７億３３９０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、開発途上地域への専門家の派遣１，４５１人、調査団の派遣２７２件、機材供与１５７件、開発投融資資金の貸付け等２０件３４億８０４７万円及び海外移住者の送り出し４１７人である。
なお、５２事業年度における損益についてみると、交付金収入等の収益３９１億４８６０万余円、海外技術協力事業費等の費用３９４億７７７９万余円で、３億２９１９万余円の損失金を生じており、前事業年度からの繰越損失と合わせ５億０７４６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。