昭和５２年度決算検査報告
この事業団は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営、これらの制度の被保険者、被保険者であった者及び年金受給者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための融資並びにこれらの制度の年金受給者に対する小口資金の融資をすることを目的として設立されているもので、５２事業年度末現在の資本金は２５億０４７７万円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９５２億７５０２万余円、支出では、支出決定済額３８８５億８７４５万余円、翌事業年度への繰越額１８３億７７６４万余円、不用額５２億６８８８万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは、厚生施設等貸付金（支出予算現額２４９９億１４６０万円）の１４３億４５４０万円、施設整備費（同３５億円）の２１億７８１０万円であり、また、不用額の主なものは借入金利息（同６７３億９４５１万余円）の４２億３２４３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では貸付け５１，８１８件２４５９億５９６２万円、貸付金回収７２９億２４２２万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は９９，５９６件９４２７億７２４１万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１３億７９１１万余円（うち１年以上延滞のもの１０億０２８７万余円）となっており、また、大規模年金保養基地施設事業における同事業年度末の保有資産は１１保養基地、４０４億５２９９万余円となり、前事業年度末に比べて１９億７７１３万余円増加している。
なお、５２事業年度における損益は、貸付金利息等の収益７０７億５８７７万余円、借入金利息等の費用７１２億１０３８万余円で、４億５１６０万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ２７億６４１０万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５２事業年度末における借入金の残高は９８９９億９５７２万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。