昭和５２年度決算検査報告
この財団は、私立学校の教育の充実及び向上を図り併せてその経営を安定させるため私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うことを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は２６８億４９１１万余円（全額国の出資）となっている。
５２事業年度の収入支出決算についてみると、一般、補助金、寄附金及び学術研究振興基金の４勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額１１２４億０３２３万余円、支出では、支出決定済額１０６９億６３４１万余円、不用額４億２８６６万余円となっている。補助金勘定の収入では収入決定済額１６０１億９５５２万余円、支出では支出決定済額１６０１億９５５２万余円となっている。寄附金勘定の収入では収入決定済額９７億９００１万余円、支出では支出決定済額７６億９５２７万余円となっている。学術研究振興基金勘定の収入では収入決定済額１７億２７０９万余円、支出では、支出決定済額８４６７万余円、不用額１６００万余円となっている。不用額の主なものは、一般勘定の支払利息（支出予算現額１８５億７６０７万余円）の２億０８１７万余円、貸付金（同６９０億円）の２億円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、６９４学校法人の施設整備費等に対する貸付け８８３件６８８億円、貸付金回収２１２億９７６５万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は１０，８１８件３２５３億５４０８万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６億４６９８万余円（うち１年以上延滞のもの６億４０５７万余円）となっており、また、補助事業では、５３１学校法人に対する私立大学等経常費補助金１６０１億２０３８万余円となっている。
なお、５２事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益１９０７億３２０６万余円、補助金等の費用１９０１億６００６万余円で、５億７２００万円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に助成準備金に繰り入れられている。また、５２事業年度末における借入金の残高は２９８１億４４３７万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金並びに私立学校教職員共済組合からの借入金）となっており、積立金の残高は５億６４６９万余円となっている。