昭和５３年度決算検査報告
郵政省においては、郵便局における郵便貯金等の払出しの窓口業務について、会計法（昭和２２年法律第３５号）第４１条の意図する出納員としての職務範囲である正当権利者等の確認を出納員でない事務主任のみに課し、出納員である現金主任の職務としない体制となっていて適切でないと認められたので正当権利者等の確認を出納員である現金主任に課するなどして責任体制を確立する要があると認め、昭和５３年１０月に改善の意見を表示した。
これに対し、郵政省では、出納職員である現金主任が郵便貯金等の払渡しに際し、通帳、証書と郵便貯金の払いもどし金等の受領証との住所、氏名、印影の照合確認等にけ怠ある場合、会計法第４１条第１項に規定する弁償責任（同法第４５条において準用する場合を含む。）の対象となるとして窓口出納職員の責任体制の整備を図っていくとしている。