昭和５４年度決算検査報告
会計検査院は、国の一般会計及び特別会計の収入支出をはじめ、国の所有する現金、物品、国有財産及び国の債権、債務等のすべての分野の会計のほか、公社、公庫等の政府関係機関の会計、国が資本金の２分の１以上を出資している公団、事業団等の会計、及び法律により会計検査院の検査に付するものと定められた日本放送協会の会計を検査の対象としており、これらの検査対象となる会計を取り扱う機関から、当該機関が行った会計経理の内容を記載した計算書とその内容を証明するための証拠書類等を提出させ、これらの書類について検査を行うとともに、官署、事務所等に職員を派遣して実地の検査を行うこととしている。
更に、会計検査院は、国が資本金の一部を出資しているものの会計や国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計についても必要に応じて検査することができることになっており、これらの事務所等に職員を派遣して実地の検査を行っている。
しかして、これらの検査対象機関について、会計検査院が既往１年間に実施した検査の実績を示すと、書面検査については、昭和５４年度分の計算書２３万９千余冊及びその証拠書類６９２７万余枚について実施し、また、実地検査については、５４年１１月から５５年１０月までの間に、検査対象機関の官署、事務所等４万２千余箇所のうち、その８．０％に当たる３千４百余箇所について実施した（検査実施人日数４万７千余人日）。なお、検査の進行に伴い、関係者に対して発した質問は約１，４７０事項である。