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昭和５４年度決算検査報告　目次|

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　不当事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　総理府

（北海道開発庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

低水流量観測業務の実施について

（防衛庁）

不当事項

物件

Ｐ−２Ｊ型対潜哨（しょう）戒機等用プロペラ部品を過大に調達したため、不経済になったもの〔調達実施本部、海上自衛隊需給統制隊〕（１）

断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため、不経済になったもの〔調達実施本部〕（２）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

物品増減及び現在額報告書の記載漏れ等について

第２　法務省

不当事項

役務

汚水処理施設の維持管理委託契約に当たり、契約方法が適切でなかったなどのため、支払額が過大になったもの〔沖縄刑務所〕（３）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔札幌法務局静内出張所ほか４出張所〕（４）

第３　外務省

不当事項

役務

契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの〔外務省〕（５）

第４　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか２０４税務署〕（６）

意見を表示し又は処置を要求した事項

１０円青銅貨幣の回収後の取扱いについて処置を要求したもの

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

練肉機に使用している冷却用水の循環使用について

第５　文部省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか５県〕（７）−（１２）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔筑波大学〕（１３）

昭和５２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について

第６　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔札幌東社会保険事務所ほか２７社会保険事務所〕（１４）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔青森県ほか８県、八戸社会保険事務所ほか３社会保険事務所〕（１５）

補助金

保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの〔秋田県ほか４県〕（１６）−（２２）

老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか８都府県〕（２３）−（３６）

保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１１都県〕（３７）−（５３）

第７　農林水産省

不当事項

補助金

公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産省、東北農政局ほか２農政局〕（５４）−（５９）

公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔東北農政局ほか５農政局、沖縄総合事務局、北海道ほか１県〕（６０）−（７０）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）補助事業の実施及び経理の適正化について処置を要求したもの

（２）農村地域の生活環境施設の設置について改善の意見を表示したもの

特に掲記を要すると認めた事項

国営農地開発事業によって造成した農地の利用について

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模について

（２）農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付について

第８　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか６通商産業局〕（７１）−（８７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

中小企業設備貸与事業における繰上げ貸与料の取扱いについて処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

石炭技術振興費補助金により取得した処分制限財産の処分に係る収入金の徴収について

第９　運輸省

不当事項

役務

契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの〔海上保安庁〕（８８）、〔那覇航空交通管制部〕（８９）

第１０　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔市原郵便局ほか１５郵便局〕（９０）−（１０６）

意見を表示し又は処置を要求した事項

第三種郵便物の取扱いについて処置を要求したもの

第１１　労働省

不当事項

予算経理

架空に賃金を支払い、これを別途に経理していたもの〔愛知、広島両労働基準局〕（１０７）

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか３０労働基準局、東京都ほか５県〕（１０８）

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔札幌公共職業安定所ほか２０６箇所〕（１０９）

雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１４都県、函館公共職業安定所ほか１８箇所〕（１１０）

第１２　建設省

不当事項

工事

道路の災害防止工事の施行に当たり、雪崩（なだれ）抑止ぐいを設計と相違して施工したもの〔東北地方建設局、同局郡山国道工事事務所〕（１１１）

補助金

公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１３県〕（１１２）−（１２９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）補助事業の実施及び経理の適正化について処置を要求したもの

（２）除雪用機械の購入費補助について処置を要求したもの

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

トンネル用照明器具の仕様及び積算について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本専売公社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

建築工事におけるコンクリートのポンプ車による配管打設経費の積算について

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）建物等の取壊し工事費の積算について

（２）葉たばこ倉庫の管理運営について

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

連絡設備新設工事の施行に当たり、鉄骨架設費及び覆工板敷設撤去費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔東京第三工事局〕（１３０）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）プレストレストコンクリート箱けたの製作及び架設工事におけるＰＣ鋼棒等の組立て費の積算について

（２）空気調整設備工事における矩（く）形ダクトの製作取付け費の積算について

第３　日本電信電話公社

不当事項

予算経理

架空の名目によって旅費を支出し、これを別途に経理し又は職員に支給していたもの〔近畿電気通信局ほか６箇所〕（１３１）

架空の名目によって会議費を支出し、これを別途に経理し、又は正規の手続を執らないで実施していた会食の経費などに充当していたもの〔近畿電気通信局ほか６箇所〕（１３２）

職員給与の支出及びその決算処理が不当と認められるもの〔日本電信電話公社本社〕（１３３）

工事

通信用ケーブル収容管路の耐火防護工の施行に当たり、吹付け石綿等を設計と相違して施工したもの〔宮崎電気通信部〕（１３４）、〔千葉電気通信部〕（１３５）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔北海道電気通信局ほか４箇所〕（１３６）−（１４０）

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

青電話機のキャビネット業務の委託取扱費の積算について

第４　中小企業金融公庫

不当事項

貸付金

設備資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業金融公庫〕（１４１）−（１４８）

意見を表示し又は処置を要求した事項

中小企業設備貸与事業における繰上げ貸与料の取扱いについて処置を要求したもの

第５　北海道東北開発公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

船舶資金の貸付けについて

第６　医療金融公庫

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

業務委託手数料の算定について

第７　日本住宅公団

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔日本住宅公団本社、東京支社〕（１４９）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）宅地造成工事における機械土工費の積算について

（２）募集案内書等の配布業務の委託手数料の算定について

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）現場従務旅費の支給について

（２）有料駐車場敷地等の貸付けについて

第８　日本道路公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

高速道路等の新設工事における岩石土工工事費の積算について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高速道路等の新設工事における鋼矢板の打ち込み及び引き抜き費の積算について

第９　森林開発公団

特に掲記を要すると認めた事項

大規模林業圏開発林道事業の施行について

第１０　日本鉄道建設公団

不当事項

工事

バラスト軌道新設工事の施行に当たり、道床バラスト製作散布工事費等の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔大阪支社〕（１５０）

その他

ずい道工事に伴う飲料水の渇水対策補償費の支払が適切でなかったもの〔東京支社〕（１５１）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

青函ずい道建設工事において貸与している蓄電池機関車の機械損料の積算について

昭和53年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

特別手当等の支給について

第１１　中小企業共済事業団（昭和５５年１０月１日以降は「中小企業事業団」）

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

小規模企業共済事業に係る事務処理の委託について

第１２　中小企業振興事業団（昭和５５年１０月１日以降は「中小企業事業団」）

不当事項

貸付金

設備共同廃棄事業資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業振興事業団〕（１５２）

第１３　動力炉・核燃料開発事業団

不当事項

物件

潤滑油の購入に当たり、適性試験の結果適切でないことが判明している品種を選定したため、不経済になったもの〔人形峠事業所〕（１５３）

役務

電気需給契約の更改に当たり、契約電力の算定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの〔人形峠事業所〕（１５４）

第１４　公害防止事業団

昭和５３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

中小企業者に対する公害防止施設の譲渡に係る債権の保全措置について

第１５　年金福祉事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

業務委託手数料の算定について

第１６　日本中央競馬会

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

トータリゼータシステム保守整備料の積算について

第１７　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕(１５５）−（１５７）

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他６団体の決算（目次「索引」参照）

　

特別会計、政府関係機関、公団、事業団その他６団体の決算記述

〔特別会計〕

１　　電源開発促進対策特別会計

２　　造幣局特別会計

３　　印刷局特別会計

４　　資金運用部特別会計

５　　国債整理基金特別会計

６　　外国為替資金特別会計

７　　産業投資特別会計

８　　地震再保険特別会計

９　　交付税及び譲与税配付金特別会計

１０　石炭及び石油対策特別会計

１１　特定国有財産整備特別会計

１２　国立学校特別会計

１３　厚生保険特別会計

１４　船員保険特別会計

１５　国立病院特別会計

１６　あへん特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　自作農創設特別措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　特定土地改良工事特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　輸出保険特別会計

２７　機械類信用保険特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　　日本専売公社

２　　日本国有鉄道

３　　日本電信電話公社

４　　国民金融公庫

５　　住宅金融公庫

６　　農林漁業金融公庫

７　　中小企業金融公庫

８　　北海道東北開発公庫

９　　公営企業金融公庫

１０　中小企業信用保険公庫

１１　医療金融公庫

１２　環境衛生金融公庫

１３　沖縄振興開発金融公庫

１４　日本開発銀行

１５　日本輸出入銀行

１　　日本住宅公団

２　　日本道路公団

３　　船舶整備公団

４　　首都高速道路公団

５　　森林開発公団

６　　水資源開発公団

７　　阪神高速道路公団

８　　新東京国際空港公団

９　　石油公団

１０　京浜外貿埠頭公団

１１　阪神外貿埠頭公団

１２　本州四国連絡橋公団

１３　日本鉄道建設公団

１４　地域振興整備公団

１５　農用地開発公団

１６　宅地開発公団

〔事業団〕

１　　労働福祉事業団

２　　石炭鉱業合理化事業団

３　　新技術開発事業団

４　　雇用促進事業団

５　　畜産振興事業団

６　　簡易保険郵便年金福祉事業団

７　　金属鉱業事業団

８　　石炭鉱害事業団

９　　日本原子力船開発事業団

１０　中小企業共済事業団

１１　日本蚕糸事業団

１２　中小企業振興事業団

１３　動力炉・核燃料開発事業団

１４　公害防止事業団

１５　宇宙開発事業団

１６　日本下水道事業団

１７　国際協力事業団

１８　年金福祉事業団

〔その他の団体〕

１　　電源開発株式会社

２　　日本中央競馬会

３　　東北開発株式会社

４　　日本原子力研究所

５　　海外経済協力基金

６　　日本私学振興財団