Ｐ−２Ｊ型対潜哨（しょう）戒機等用プロペラ部品を過大に調達したため、不経済になったもの

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（１）　Ｐ−２Ｊ型対潜哨（しょう）戒機等用プロペラ部品を過大に調達したため、不経済になったもの

　上記部品の購入に当たり、エア・ディフューザアンドクランプ及びプロペラ・ドームについては、腐食防止のため塗装を行い耐用年数の延伸が図られたことにより部品の使用数量が減少しているのに、これについて配慮しないまま調達所要量を算定したため、調達数量が過大となり、総額約２８９０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　本件購入部品のうち、エア・ディフューザアンドクランプ（以下「ディフューザ」という。）及びプロペラ・ドーム（以下「ドーム」という。）は、Ｐ−２Ｊ型対潜哨戒機、ＰＳ−1型対潜飛行艇等のプロペラの構成部品で、プロペラを修理する際、傷みがひどく交換を要する場合の交換用として使用するものである。
　そして、その調達に際しては、この部品が技術上精度の高いものであることから調達に相当の日時を要するため、あらかじめ向う２年間の需要予測をたて調達所要量を算出することとしているが、この算出方法については過去の交換実績等に基づき交換率を計算して所要量を決定することとしている。
　しかして、本件ディフューザ及びドームの昭和５３年度及び５４年度調達分の所要量算出の基礎となる交換率の計算についてみると、５３年度調達分については４６年１０月から５２年１０月まで、５４年度調達分については４６年１０月から５３年１０月までの交換実績等により、両年度ともディフューザについては６０％、ドームについては１５％と計算していた。そして、これに基づき、調達数量は在庫量等を勘案のうえ、５３年度はディフューザ３９個（購入価額３，６５０，４７８円）、ドーム１８個（同１２，８２９，３４０円）、５４年度はディフューザ８０個（同９，０５８，３３８円）、ドーム２０個（同１４，８４１，４５０円)とし、これにより調達したものである。

　しかしながら、上記部品については、４８年１月、改修等指示書の改正が行われ、腐食防止のため塗料を塗ることが義務付けられ、新たに製造するものについては同年２月末から、修理品については同年３月から塗装を行うこととなり、耐用年数の延伸が図られたため、プロペラの修理間隔（おおむね３年）を経過した５１年以降は塗装済みのものの占める割合が増大することによって交換率が低下することが明らかであったのに、塗装未済のものが大部分を占めている上記期間の交換実績等を基にして交換率を計算しているのは実情に沿わず、適切とは認められない。
　すなわち、５１年度以降のプロペラの修理実績に占める本件部品の塗装済みのものの割合をみると、５１年度は約３０％、５２年度は約９０％、５３年度以降はすべて塗装済みのものとなっている状況であり、また、塗装済みのものの交換実績について、要修理品の分解検査を行う際修理会社から提出された５０年１１月から５４年７月までの間の交換部品表等によりディフューザ３１８個、ドーム３２６個を抽出して調査したところ、塗装済みのものの交換率は、５１、５２両年度の平均ではディフューザ４４％、ドーム６％、５１年度から５４年度（７月）までの平均ではディフューザ２９％、ドーム５％となっていて、当局が採用した交換率ディフューザ６０％、ドーム１５％と比べて著しい開差を生じている状況である。

　上記の調査結果に基づき、本件部品の交換率を、５３年度調達分は５１、５２両年度の実績によりディフューザ４５％、ドーム１０％とし、また、５４年度調達分は５１年度から５４年度（７月）までの実績によりディフューザ３０％、ドーム５％とし、前年度末の在庫量及び当年度の入庫予定量等を勘案して両年度分の調達所要量を算定すると、５３年度分はディフューザ２４個、ドーム１３個となり、５４年度分は両部品とも調達する要はない計算となる。
　したがって、前記のように５３年度にディフューザ３９個、ドーム１８個、５４年度にディフューザ８０個、ドーム２０個とした調達数量は、上記により５３年度についてのみディフューザ２４個（購入価額２，２４６，４４８円）、ドーム１３個（同９，２１６，６１０円）を調達すれば足りることとなるので、結局、ディフューザ９５個分１０，４６２，３６８円、ドーム２５個分１８，４５４，１８０円、合計２８，９１６，５４８円は調達の要はなかったと認められる。