契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

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（５）　契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

　この電気料金は、上記庁舎の電燈用電力及び冷凍機等の動力用電力の契約電力が電力使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、約１０９０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　外務省では、東京電力株式会社から電燈用及び動力用の電力の供給を受けていて、その契約電力は昭和５０年２月から３，７００ｋＷとなっている。
　しかして、同庁舎における電力使用の状況を調査したところ、各年度における最大需要電力（注） の最高値は、４８年のオイルショック以後の国のエネルギー節減の方針もあって、冷房を適度に維持することとしたことなどのため、５０年度以降においては、５０年度２，９１０ｋＷ、５１年度２，８２０ｋＷ、５２年度２，８８０ｋＷ、５３年度３，０００ｋＷ、５４年度２，８８０ｋＷとなっていて、各年度とも契約電力を著しく下回っている。
　しかして、東京電力株式会社の電気供給規程によれば、業務用電力の契約電力が５００ｋＷ以上の場合は、使用する負荷設備（電力を使用する機器）、受電設備（電力の供給を受けるための変圧器等の設備）の内容及び年間の最大需要電力の最高値を基準として、需要家と電力会社との協議によって契約電力を変更できることになっているのであるから、上記のように、契約電力が電力使用実績に比べ著しく過大となっている場合には、最大需要電力の動向を見極めたうえ、契約電力変更の処置を講ずべきであったと認められる。
　いま、仮に電気需給契約を変更するためには、冷凍機等の使用を減少させた５０年度以降２箇年程度の実績を確認する必要があったものとして、５２年度以降における電気需給契約について、５０、５１両年度間の最大需要電力の最高値である５０年７月及び８月の２，９１０ｋＷに負荷設備の増設計画及び若干の余裕を見込んで、契約電力を３，３００ｋＷにしていたとすれば、５２年度から５５年度の５月までの電気料金は総額３０７，１１４，７８６円（うち５２年度分９６，５２１，６１７円、５３年度分９６，０４２，２４６円、５４年度分９３，２３５，８６５円及び５５年度分２１，３１５，０５８円）となり、約１０９０万円（うち５２、５３年度分各約３３５万円、５４年度分約３３４万円及び５５年度分約８６万円）を節減することができたと認められる。

（注） 　最大需要電力　負荷設備のか働、休止によって電力の使用実績は変化するものであり、その各月の最高の値（瞬間的なものは除外し一定時間継続する値）。その測定は需要家の受電箇所に計器を取り付けて記録するようになっている。