船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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（１５）　船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の１０５船舶所有者から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、４４，５１８，０４４円が徴収不足になっていた。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定された。これを県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。
　これは、青森県ほか８県及び八戸社会保険事務所ほか３社会保険事務所管内の３，３６５船舶所有者のうち３６４船舶所有者について本院が調査した結果である。

（説明）

　船員保険は、主として総トン数５トン以上の船舶所有者（船舶の借入人等を含む。以下同じ。に雇用される船長、海員及び予備船員（以下「船員」という。）を被保険者として疾病、負傷、失業、老齢等に関し保険金、年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と船舶所有者とが負担し、船舶所有者が納付することとなっている。船舶所有者は、新たに船員を雇用したときには被保険者資格取得届を、被保険者の報酬月額が一定以上増減したときには報酬月額変更届を、また、被保険者の報酬が歩合により定められているときには毎年９月１日現在において報酬月額を算定記載した報酬月額基準日届をそれぞれ都道府県の保険課又は社会保険事務所に提出することになっており、これらの届け書の提出を受けた都道府県の保険課又は社会保険事務所は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。
　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の９県及び４社会保険事務所では、船舶所有者が上記の届出に当たり、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたり、被保険者の報酬月額変更の届出を怠っていたりしていたものなどがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、１０５船舶所有者分４４，５１８，０４４円が徴収不足になっていた。

（注） 　標準報酬月額　被保険者に実際に支給される報酬月額とは別個に仮定的に設けられるもので、第１級３６，０００円から第３７級３８０，０００円までの等級に区分され、被保険者の報酬月額はこの等級のいずれかに当てはめられる。

(別表)

備考　青森県の分は保険課及び八戸社会保険事務所、三重県の分は保険課及び尾鷲社会保険事務所、徳島県の分は徳島社会保険事務所、長崎県の分は長崎南社会保険事務所、その他の県の分は保険課所掌のものである。