保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの

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（１６）−（２２）　保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の６事業主体において、補助の対象事業費を過大に精算していて、国庫補助金１３，０９７，０００円が不当と認められる。これを県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、住民の健康を守るため疾病の予防と医療の確保の一環として、都道府県等が国庫補助金の交付を受けて整備したがん集団検診車等によって行う胃がん、子宮がんの集団検診事業（以下「がん予防対策事業」という。）、へき地巡回診療車等によって行う巡回診療事業（以下「へき地医療対策事業」という。）及び市町村等が設置する休日夜間急患センターの運営事業に都道府県が補助する事業（以下「救急医療対策事業」という。）について都道府県に対し当該事業の運営に要する費用を補助するものである。

　そして、この交付額は、がん予防対策事業及び救急医療対策事業にあっては基準額（注） と補助の対象となる人件費、委託費等の経費（以下「対象経費」という。）の実支出額と総事業費から検診料等の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に３分の１を乗じた額、また、へき地医療対策事業にあっては基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額から診療収入額を控除した額と総事業費から診療収入等の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じた額となっている。
　しかして、前記６事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、診療収入額があるのに計上しなかったり、検診料等の収入額を実際の収入額より過少に計上したり、基準額を過大な検診日数により算出したり、対象経費は事業主体が支出した額とすべきであるのに委託先の事業費を適用したりしたため、補助対象事業費の精算が過大となっていた。

（注） 　基準額　保健衛生関係補助事業について、事業を実施するために必要な基準的経費の額を定めたもので、その額を次のとおりとしている。
　がん予防対策事業においては、検診車による集団検診実日数に、胃がんについては４１，０００円を乗じて得た額、子宮がんについては５４，０００円を乗じて得た額と子宮がん検診医療機関における受診人員に５４０円を乗じて得た額の合計額
　へき地医療対策事業においては、巡回診療を実施した日数に３３，０００円を乗じて得た額
　救急医療対策事業においては、診療日数に休日については２８，７００円、夜間については終夜の場合６１，０００円、その他の場合４６，６００円をそれぞれ乗じて得た額の合計額

(別表)