保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもの

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（３７）−（５３）　保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の１７事業主体において、補助の対象事業費を過大に精算していて、国庫補助金４２，４９２，５２０円が不当と認められる。これを都道県別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、児童福祉法の規定に基づいて市町村長が保育を要する児童を保育所に入所させた場合に、その市町村に対して入所後の保育に要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、当該市町村が実際に児童の保育に要した経費から寄附金を控除した額と、保育所の所在する地域別、収容定員別及び児童の年齢別並びに保育所長の設置又は未設置の区分等に従って定められている額（民間保育所にあっては、更に民間施設給与等改善費を加算した額。以下「保育単価」という。）に全保育所の年間の措置児童数を乗じて算出した額（以下「支弁総額」という。）とを比較して、いずれか少ない方の額から、児童又はその扶養義務者の前年分の所得税課税額等を基準として算定した徴収金を控除した額を補助対象事業費とし、この額に１０分の８を乗じた額となっている。

　この場合、公立保育所について所長設置としての保育単価を適用できるのは、当該所長が児童福祉事業に２年以上従事した者であって、児童福祉施設を適切に運営する能力を有する者で、かつ、常時実際にその保育所の運営管理の業務に専従している場合に限られている。また、民間保育所について保育単価を算定する際に加算される民間施設給与等改善費（以下「改善費」という。）は、保育所職員１人当たりの平均勤続年数を基として別に定められた額によることとなっている。
　しかして、前記１７事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、保育所長が児童福祉事業に２年以上従事していないなど上記の基準に該当しないのに所長設置の保育単価を適用していたり、職員１人当たりの平均勤続年数の算定などを誤って改善費の加算額を適用していたり、不適切な定員区分による保育単価を適用していたりして支弁総額を算定したり、前年分所得税課税額のは握を誤り、これを基準として徴収金を算定したりしたため、補助対象事業費の精算が過大となっていた。

(別表)