職員給与の支出及びその決算処理が不当と認められるもの

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(1３３) 　職員給与の支出及びその決算処理が不当と認められるもの

本件は、職員給与に関する予算総則等の規定に違反して4,897,054,697円を支出し、収入支出決算書に事実と相違する表示をしたり、財務諸表に13,548,085,227円の不適正な未払金を計上したりしていたもので、経理が当を得ないと認められる。

(説明)

日本電信電話公社(以下「公社」という。)における職員給与の予算の執行状況及びその決算処理について検査したところ、次のような事態が見受けられた。

１　公社の職員に支給する給与については、予算総則において、その支給できる総額が、基準内給与及び基準外給与に区分して定められており、この基準内給与と基準外給与の金額を相互に流用したり、その経費に基準内給与及び基準外給与以外の経費を流用したりすること、また、これらの額を変更したりその額を超えて給与を支給したりすることは、日本電信電話公社法(昭和２７年法律第２５０号)第５３条及び第７２条並びに予算総則の規定により、郵政大臣の承認ないし認可を受けなければならないことになっている。そして、昭和５３年度の予算総則では基準内給与の額は６４８，５４８，１９９，０００円、基準外給与の額は４３９，３１８，３４１，０００円、総額は１，０８７，８６６，５４０，０００円と定められており、その執行状況は、昭和５３年度収入支出決算書において、「予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果」として、基準内給与６４５，７９０，８４１，１９０円、基準外給与４３１，４９５，３９５，６９７円、総額１，０７７，２８６，２３６，８８７円で、いずれも予算の範囲内で支出したこととして表示されていた。

しかし、本院で検査したところ、労使協定による時間外手当の一律支給分が多額に上ったことなどのため、基準外給与のうちの超過勤務手当予算(宿日直手当を含み、通勤手当充当分を除く。)が２６，５１１，６１８，６４３円、ひいて基準外給与全体においても４，８９７，０５４，６９７円が不足することとなった際、流用承認及び基準外給与の増額変更認可をとることなく、これを基準外給与以外の給与から支出していて、実際の執行額は基準内給与６３３，３６５，８４１，１９０円、基準外給与４４４，２１５，３９５，６９７円、総額１，０７７，５８１，２３６，８８７円となっていた。
　この実際の執行額は予算に対し相当の過不足を生ずるため、決算上は、基準内給与を１２，４２５，０００，０００円過大に、基準外給与を１２，７２０，０００，０００円過少に、総額を２９５，０００，０００円過少に、また、給与総額外の５３年度の予算総則第２７条に基づく特別給与を２９５，０００，０００円過大に計上処理していたものである。

２　超過勤務手当のうち時間外手当は、職員が実際に時間外勤務をした翌月の給与の支給日に支給されるもので、３月分については決算上支出済額にたてたうえ財務諸表に未払金として計上し、翌月に支払うことになっている。
　そして公社では、５３年度決算に当たり、時間外手当等の職員給与の未払金として２４，０６６，４８７，２４０円を計上し、これを５４年度に繰り越しているが、その内容について検査したところ、適正な未払金は１０，５１８，４０２，０１３円(５４年３月の実績で翌月に支給する時間外手当等４，５５７，０２５，５１２円と５４年３月の労使協定により翌月に支給することとなった時間外手当の一律支給分５，９６１，３７６，５０１円の合計額)であって、残余の１３，５４８，０８５，２２７円は、翌年度以降の時間外手当の一律支給分に引き当てることを見込んで時間外手当を未払金として計上したもの(５３年度に新規に計上した９，０００，０００，０００円と過年度に同様計上した未払金の残額４，５４８，０８５，２２７円の合計額)であった。
　なお、本院の指摘を受けたため、公社では、５５年３月３１日をもって、未払金残額１３，５３３，４７２，２４９円について、既に費用処理していた損益勘定に係る分１１，５１７，５４８，８１５円を雑益に計上するとともに、資産価額に算入処理していた建設勘定に係る分２，０１５，９２３，４３４円を資産価額から減額する処理を行って精算を了し、５４年度決算では給与関係の未払金として５５年３月の時間外手当等の実績分４，６０３，２８３，１２７円を計上している。