設備資金の貸付けが不当と認められるもの

---

（１４１）−（１４８）　設備資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の設備資金の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果になっていて貸付金６７，７４１，０５１円が不当と認められる。これらについては、本院の注意によりすべて繰上償還の措置が執られた。
　これを貸付先別に掲げると、別表 のとおりである。

(説明)

　中小企業金融公庫では、中小企業金融公庫法第１９条の規定に基づき、中小企業者に対し、その事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関から融通を受けることが困難な設備資金及び長期運転資金を貸し付けている。
　このうち、設備資金の貸付けは、中小企業者の経営合理化に資する事業用資産の取得等に要する資金を、原則として、償還期限７年以内、基準利率年７．１％(昭和５３年３月から５４年５月まで)、７．７％(５４年６月から同年８月まで)、８．０％(５４年９月から同年１２月まで)で貸し付けるものでその貸付けは同公庫が直接又は金融機関に委託して行うこととしている。

　そして、金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が借入申込者の作成する借入申込書とその添付書類等について審査した後、所定の条件に合致していると認定したものについて貸付決定し、同公庫から資金の送金を受けて貸付金を交付することになっており、また、貸付け後においては事業完成及び貸付対象事業費の支払状況の確認等を行い、貸付金が適正な使途に充てられているかどうかを調査することとしている。
　しかして、この設備資金の貸付けについては、既往の検査において適切を欠いている事例が一部に見受けられたので、同公庫に対して適切な処置を執るよう指摘してきたところであるが、上記の貸付け８件についてみると、貸付けの対象とならない設備を対象としていたり、値引きなどにより貸付対象事業費よりも低額で事業が実施されていたりしていたのに、同公庫の指導監督が十分でなく、受託金融機関における審査及び調査確認が適切でなかったため、貸付けが不当と認められるものが６７，７４１，０５１円見受けられた。

(別表)