昭和５４年度決算検査報告
日本住宅公団では、公団住宅等の建設の用に供する宅地の造成工事を毎年多数施行しているが、首都圏宅地開発本部ほか２支社（注）
において、昭和５４年度中に施行している千葉東南部地区４工区整地(その２)工事ほか12工事(工事費合計４３億２８３１万円)について検査したところ、次のとおり、機械土工費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、上記の１３工事は、いずれもスクレーパ等の土工機械を使用して、宅地造成地内の土の掘削、運搬、盛土を行うなどの工事であって、その機械土工費の積算についてみると、同公団で、52年10月に改定した土木工事積算要領により、造成地内の土質が砂質土及び普通土で、運土距離が中程度の場合には、運土距離の短い方から順次スクレープドーザ(ボウル容量６．４m3
)、２１ｔ級トラクタでけん引するスクレーパ(ボウル容量９．２m3
)、モータスクレーパ(ボウル容量１１．０m3
)及びトラクタショベル(バケット容量１．８m3
)とダンプトラック(積載重量１１ｔ)の組合せの４種類の作業により施工することとして、本件対象土工数量、４．９３３，３７０m3
について、1m3
当たり１２０円から２７８円、工事費９億４５８３万余円と算定していた。
しかし、近年、この種の土工事には大型のトラクタが普及するとともに、走行速度等の作業能力も従来のものに比べて向上したことによって、本件各工事のように土質が砂質土及び普通土で掘削等の土工量が10万m3 以上と多量で、かつ、造成面積が大規模にわたる場合には、上記土工機械を運土距離によって区別して使用するよりは大型のトラクタでけん引する大型のスクレーパを使用するのが効率的、経済的であると認められる。現に、本件各工事の作業の実態をみても、大部分が３２ｔ級トラクタでけん引するボウル容量１７m3 級の大型スクレーパを使用して作業を行っている状況であった。
したがって、本件各工事について、作業の実態等に即した大型スクレーパにより施工することとして積算したとすれば、積算額を約２億９２００万円程度低減できたと認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、日本住宅公団では、５５年９月に土木工事積算要領をこの種機械土工作業の実態に適合したものに改め、同年10月以降契約する工事からこれを適用することとする処置を講じた。
（注） 首都圏宅地開発本部ほか２支社 首都圏宅地開発本部、関西支社、中部支社