設備共同廃棄事業資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１５２） 　設備共同廃棄事業資金の貸付けが不当と認められるもの

　　上記の設備共同廃棄事業資金の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果となっていて貸付金相当額８９，８５８，０００円が不当と認められる。　これらについては、本院の注意により、すべて繰上償還の措置を講ずることになった。

（説明）

　この設備共同廃棄事業資金の貸付けは、貿易構造その他経済的事情の著しい変化により転廃業等をせざるを得なくなったため不要となった中小企業を営む者の設備を買い上げたうえ破砕する中小企業団体に対し、中小企業振興事業団が設備買上げに必要な資金を直接貸し付けるもので、その貸付条件は、融資割合が９５％以内、貸付利率が無利子、償還期限が１６年（うちすえ置き４年）となっている。そして、同事業団は貸付けに当たり、借入申込者である中小企業団体が作成した借入申込書とその添付書類等を審査し、所定の貸付条件に合致していると認定したものについて貸付決定を行い、貸付金を交付した後においては、中小企業団体から貸付対象資金支払完了報告書を徴して買上げ対象者への支払状況の調査確認等を行うこととしている。
　しかして、上記の貸付金について調査したところ、大企業から資本金の５０％以上の出資を受けていて、買上げ対象者とならない者であるのに、これからの買上げ金額を貸付対象としていたり、大企業から賃借している設備であって買上げ対象とならない設備であるのに、この買上げ金額を貸付対象としていたりなどしていて、貸付けの目的に沿わない結果となっていると認められるものが、次のとおり貸付金相当額８９，８５８，０００円見受けられた。